公開日:2024年9月9日 
今日のビジネス環境はかつてないスピードで変化しており、企業の人事部門には、より一層の効率化と戦略的な貢献が求められています。
データに基づいた意思決定の重要性が高まり、変化に迅速に対応できる人事プロセスの構築は喫緊の課題です。このような状況において、人事DX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業が持続的な成長を実現するための鍵となる概念として、その重要性を増しています。
この記事では、人事領域におけるDXの基礎的な知識から、人事DXのメリットや導入ステップについて詳しく解説します。
「人事DXを推進する理由は？」「人事DXの課題はある？」など気になる方はぜひ参考にしてください。
目次
人事DX（HRDX）とは？
人事DX（Human Resources Digital Transformation）とは、人事部門における業務全般にデジタル技術を統合し、その結果として業務プロセス、従業員体験、そして戦略的意思決定を根本的に変革する取り組みを指します。
これは、単に紙の情報をデジタルデータに置き換える「デジタイゼーション」とは異なり、デジタル技術を活用して新たな価値を創造し、組織全体の変革を目指すものです。
人事DXは、HRDXとも呼ばれ、その目的は、ルーティン業務の効率化、データに基づいた意思決定の強化、従業員エンゲージメントの向上、そして人事担当者がより戦略的な業務に集中できる環境を整備することにあります。
人事DXで更新される業務内容は次のとおりです。
- 給与計算システム
- タレントマネジメントシステム
- エンゲージメントサーベイなどの導入
- 採用管理システムなどの導入
人事業務の自動化と効率化を実現するだけでなく、従業員のパフォーマンス向上や企業文化の変革を促進することが人事DXの目的です。
デジタルトランスフォーメーション（DX）について
DX（Digital Transformation）は、一般的にデジタル技術を浸透させることで、人々の生活やビジネス、組織のあり方などをより良い方向へと変革するという広範な概念を指します。企業においては、既存のビジネスプロセス、組織構造、企業文化などを、データとデジタル技術を活用して根本的に変革し、新たな価値を創出することで競争優位性を確立することを目指す取り組みと言えます。
企業におけるDX戦略の必要性
現代の企業を取り巻く環境は、技術革新の加速、顧客ニーズの多様化、グローバル競争の激化など、常に激しく変化しています。このような状況下で持続的な成長を実現するためには、変化に迅速かつ柔軟に対応できる企業体質への変革が不可欠です。DX戦略は、まさにそのための羅針盤となり、企業がデータとデジタル技術を効果的に活用し、競争優位性を確立するための道筋を示すものとなります。
経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」におけるDX戦略の策定は下記のとおりです。
「企業は、データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化も踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてDX戦略を策定する。」
引用：デジタルガバナンス・コード3.0
人事部門においても、全社的なDX戦略と連携した取り組みを進めていくことが求められます。
人事部門におけるDXの役割
人事部門におけるDXの役割には下記が挙げられます。
- 業務効率化
- 人材開発
- 従業員体験（EX）
人事DXの推進が現代の企業にとって不可欠となっている背景には、いくつかの重要な要因が挙げられます。第一に、従来のHRプロセスは多くの時間とリソースを必要とするため、効率化の余地が大きいという点です。
人事DXは給与計算や福利厚生管理、採用プロセスといった業務を自動化することで、大幅な時間とコストの削減を可能にします
第二に、企業を取り巻く環境において、データに基づいた意思決定の重要性が飛躍的に高まっている点が挙げられます。
人事DXによって収集・分析された従業員データは、人材戦略の策定、組織開発、そして従業員の能力開発において、貴重な洞察を提供します。
現代の従業員は、仕事のあらゆる側面において、最新のデジタル技術を活用した快適な体験を期待しています。人事DXは、従業員が人事関連の情報に容易にアクセスできるセルフサービスポータルを提供したり、コミュニケーションツールを導入したりすることで、従業員体験を向上させることができます。
また、リモートワークやハイブリッドワークモデルの普及も、人事DXを推進する大きな要因となっています。これらの要因が複合的に作用しているからこそ、人事DXは現代企業にとって、単なる選択肢ではなく、生き残りのための必須条件となりつつあるのです。
HRISシステムについて
HRIS（Human Resources Information System）は、人事部門が人材データやパフォーマンス情報、エンゲージメントなどを一元管理するデータベースを指します。
HRISの持つ代表的な機能は下記のとおりです。
| 給与計算 | 従業員の給与、手当、控除などを正確かつ効率的に計算 |
| 出退勤管理 | 従業員の労働時間を正確に記録・管理し、法令遵守を支援 |
| 労務管理 | 従業員の入社・退社手続き、社会保険手続きなどを管理 |
| 人事評価 | 従業員の目標設定、評価プロセス、フィードバックなどを管理 |
| 人材情報管理 | 従業員の基本情報、スキル、経歴、研修履歴などを一元的に管理 |
従業員の詳細情報や人事関連のポリシーと手続きを管理し、正確な記録管理と報告を簡素化します。
HRISを活用することで下記に効果的です。
- 人材の掘り起こし
- 適材適所の人事配置
- 組織のパフォーマンス改善
- さまざまな人事プロセスの統合
- 各種人事データ管理
HRISは、HRMS（Human Resources Management System）、TMS（Talent Management System）、HCM（Human Capital Management）といった類似用語も、広義には同様のシステムを指しますが、機能範囲や焦点が異なる場合があります。
ご質問やご相談など何でもお気軽にお問い合わせください。
なぜ人事DXを推進する必要があるの？
人事DXを推進する必要性は多岐にわたります。最も重要な点は、データに基づく客観的な現状把握が可能となり、効果的な人材戦略の構築につながることです。
人事部門がDXに取り組むことで、人事データを分析・可視化し、従業員のスキルや適材適所の配置など、戦略的な人材戦略を練ることが容易になります。
人事HRのメリット
人事HRのメリットには下記が挙げられます。
データの可視化による人材マネジメントの高度化
DXにより蓄積されたデータを一元管理し、可視化することで人材マネジメントを高度化します。
たとえば、データの可視化により特定ポジションに共通するコンピテンシーを発見できます。コンピテンシーとは、仕事において成果や業績が高い人に共通する行動特性です。
コンピテンシーの発見により適正人材の人事配置が可能になり、人事戦略を最適化できるでしょう。
業務効率化による戦略的業務へのシフト
人事DXを推進することのメリットとして、まず、人材マネジメントの高度化が挙げられます。従業員のスキルや経験を可視化し、データに基づいて最適な人材配置や育成、そして戦略的なタレントマネジメントを実現することが可能です。
タレントマネジメントの実現
加えて、人事評価においても、デジタル化によってより頻繁かつ多角的な評価が可能になり、評価傾向の分析を通じて公平性と一貫性を高めることができます。
例えば、効率化によって生まれた時間を戦略的な人材マネジメントに充てることで、従業員エンゲージメントが向上し、結果としてビジネスの成果向上に繋がるという好循環を生み出すことができるでしょう。
社員パフォーマンスの可視化
人事DXでは、社員のパフォーマンスに関連するデータを収集することが可能です。
取得できる社員のパフォーマンスデータは次のとおりです。
- 成果記録
- 日々の目標達成状況
- モチベーションサーベイの結果
取得したパフォーマンスデータを活用することで分析が可能になり、組織全体のパフォーマンス向上が実現します。
また、データに基づいた洞察は、単に現状を把握するだけでなく、将来の離職リスクの予測や、必要となるスキルギャップの特定といった、よりプロアクティブな人事戦略の策定を可能にします。
多面的な人事評価の実現
人事DXでは多面的な人事評価が可能になります。
従来の人材評価は、紙やエクセルへの入力によって行われてきました。複数の上司から段階的な評価を受け、データをかけあわせた分析業務は難しさがありました。
人事DXでは、人材評価データのデジタル化が可能なため業務効率化につながります。社員の人材評価データを用いることで、評価傾向や評価情報の分析が可能になります。
コスト削減
人事DXでは、データ入力の自動化やデータを一元管理できることで、人事業務を効率化できます。人事DX導入前より人事業務を省人化できるため、人件費などのコスト削減が実現できるでしょう。
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人事DXの具体的な進め方
人事DXを導入するためには、下記のポイントに留意が必要です。
課題と目的を明白に
目標の明確化と課題の特定では、まず人事DXの導入によって何を達成したいのか、具体的な目標を設定する必要があります。同時に、現状の人事プロセスにおける課題や非効率な点を洗い出します。
この段階では、組織全体の関係者を巻き込み、共通認識を持つことが重要です。
課題を分析するにあたっては実務レベルと全社レベルの観点で行うことが重要です。
| 実務レベル | ・旧式のシステムやフローが残っているか？
・システムのコストパフォーマンスは正当か？ ・属人化している業務はないか？ |
| 全社レベル | ・人材データは一元管理できているか？
・現在の人事課題は何か？ |
現状分析と課題抽出を行うことで業務改善につながります。
課題の解決・目的達成のプランを作成
戦略計画の策定では明確になった目標と課題に基づいて、人事DXのロードマップを作成します。どの領域から優先的に取り組むべきか、段階的な導入計画を検討します。
計画は、特定された課題を解決し、設定された目標を達成するための具体的なステップを示す必要があります。
具体的な課題解決方法は下記のとおりです。
- ツールやシステムの導入
- クラウドサービスの導入
- 業務工数の削減
- 業務フローの改革
人事DXを推進するにあたっては、従来の業務すべてをデジタル化する必要はありません。自社にとって最適な業務フローを明確にし、必要なツールやサービスを導入することが理想です。
すべてを一気にDX化するのは困難なため、優先順位をつけることも重要です。解決すべき重要な課題や、比較的早く解決できるものを同時に取り組む方法を検討します。
ツール選定とデジタル人材の確保
課題解決の方法とプランの作成後には、ツールの選定とデジタル人材の確保が必要です。
ツール選定
ツールやシステムの選定においては、下記の点を確認しましょう。
- 追加開発（アドオン開発）が必要か
- 機能の拡張性は高いか
- 長期的な利用ができるか
技術の陳腐化やシステムの柔軟性を考慮し、長期的な利用を見据えたシステム選定が不可欠です。
デジタル人材の確保
人事DXを進めるには、DXに理解があり推進する人材が必要です。DX推進の知識を持つ人材や、データ解析やAIに精通した人材の育成や採用を考慮しましょう。
実行・検証・改善
人事DXの導入後に重要なステップが「実行・検証・改善」です。
実行
初めに、人事DXの導入プランを実行します。新しいシステムの導入や変更点を実際の業務に統合し、テスト段階での問題を修正して運用を開始します。
検証
プランの実行後は人事DXの導入結果を評価しましょう。データを収集し、目標達成や効果を評価します。
システムの適合性や業務効率など、目標に沿っているかを確認してください。
改善
検証の結果を基に、必要な修正や改善を行います。問題点を特定し、システムやプロセスを最適化しましょう。
上記のPDCAサイクルを回し、内製化だけでなく外部サービスの活用も検討することで人事DXの効果を最大化します。
人事DXの課題と解決策
人事DXの課題と解決策には下記が挙げられます。
既存システムの移行
人事DXの推進には、いくつかの共通する課題が存在します。その一つが、データの統合と移行です。既存のレガシーシステムから新しいプラットフォームへのデータ移行は複雑で、データの正確性、一貫性、そして移行中のセキュリティを確保する必要があります。
この課題に対する解決策としては、段階的な移行計画を立て、データクレンジングを実施し、データ連携ツール（iPaaSなど）を活用することが挙げられます。
IT人材の確保できない
ITおよびデジタルスキルの不足も大きな課題です。人事部門の担当者が新しいデジタルツールに不慣れであったり、IT部門に人事領域の専門知識を持つ人材が不足している場合があります。
経済産業省が公表した「ＩＴ人材育成の状況等について」では、2030年時点で40～80万人規模のIT人材不足が生じると試算されています。
この課題に対しては、既存の人事スタッフへのトレーニングやスキルアップ投資、ITプロフェッショナルの戦略的な採用、外部コンサルタントの活用などが有効です。
人材確保の手段を選択する際には、組織のニーズと目標に合わせた戦略的アプローチを選びましょう。
COMIT HRは総合的にサポート
COMIT HRでは、総合的かつ柔軟なサポートを提供し、お客様のニーズに合わせた人事業務運用のプロセスを支援します。
- 柔軟な給与計算アウトソーシング
COMIT HRはお客様の給与計算業務をベースに、勤怠管理や社会保険、従業員問い合わせ対応など、様々な業務を組み合わせてアウトソーシングします。
- 業界トップレベルのコストパフォーマンス
人事業務の専門家とBPOスタッフが協力して高品質かつ低価格なサービスを提供します。提携するクラウド勤怠・給与システムを割安な価格で提供しており、最先端の技術を活用して高いコストパフォーマンスの実現が可能です。
- クラウド勤怠・給与システムの移行から運用維持もフルサポート
COMIT HRでは、現行システムを分析して、クラウド勤怠・給与システムへの移行を代行し、その後の運用もサポートします。高水準の人事サービスを提供し、法改正や人事制度変更にも迅速に対応します。
人事DXの事例
COMIT HRによる、外資系医療機器製造・ヘルスケアサービス様への人事DX導入事例を紹介します。
クライアント情報
| 業種 | 製造業 |
| 従業員数 | 490名 |
導入の背景
外資系医療機器製造・ヘルスケアサービス様は、委託先の変更に伴う、人事システムの変更が急がれていました。
システム移行内容
COMIT HRでは、パッケージソフトからジョブカンへの移行とフルアウトソーシングを行いました。移行した内容は下記のとおりです。
- 給与計算
- ＷＦ（日本語・英語）
- 年末調整
システム移行方法
要件定義、基本設定、テスト、運用構築までを同時進行することで移行期間の大幅な短縮に成功しました。ジョブカンで対応できない項目は、別途BPOでの対応を提案しています。
システム移行プロセス
| 要件定義から運用構築 | ・キックオフと同時に現行システムの設定書と給与計算データを受領
・ジョブカンへの適合性を分析、早期に問題を特定して解決策を提案 ・給与計算のロジックをチェックして適合しない点は都度調整 ・定例会、分科会を週2回実施して人事担当者をフルサポート ・ジョブカンで対応できない箇所はCOMIT HRがツールを追加開発 |
| 並行稼働（1か月）・本番稼働 | ・現行フォーム（給与計算）でジョブカンが運用できるように調整
・4ヶ月で移行完了 |
導入成果
並行稼働期間は3ヵ月、本番稼働を4ヶ月で実現しました。オンライン化された業務により人事・労務のDX化を実現しています。
ジョブカンのワークフロー設定のスキルを自社で持つことができ、年末調整もペーパーレスされたことにより顧客の負担を大幅に軽減しました。
COMIT HRでは、ジョブカン、マネーフォワードクラウド、オフィスステーション、Combositeなど提携する７つの人事SaaSを通常より割安な単価で提供しています。人事SaaSだけでは解決できない課題は、BPOと組み合わせることで、人事BPOサービスとして課題解決をお手伝いいたします。
是非お気軽にお問い合わせください。
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