
給与計算アウトソーシングは、毎月の給与計算や賞与計算、年末調整などの業務を外部の専門会社に委託するサービスです。人事・労務担当者の業務負担を軽減し、給与計算の正確性や業務の安定性を高める方法として活用されています。
しかし、給与計算アウトソーシングにはさまざまな種類があり、「どこまで業務を任せられるのか」「費用はどのくらいかかるのか」「自社に合った委託先はどこなのか」と悩む担当者も少なくありません。特に大企業では、複数拠点の勤怠管理や複雑な給与体系への対応が必要となるため、料金だけでなく、対応可能な業務範囲やシステム連携、サポート体制まで比較することが重要です。
本記事では、給与計算アウトソーシングの料金相場や対象業務、導入メリット・デメリットを解説するとともに、主要なサービス20選を比較します。企業規模別の選び方や導入事例も紹介するので、委託先を検討する際の参考にしてください。
※掲載情報は2026年11月時点に確認できた公開情報をもとに整理しています。料金やサービス内容は変更される可能性があるため、導入前に各社へご確認ください。
給与計算アウトソーシングとは?

給与計算アウトソーシングとは、企業が行う給与計算業務の一部または全部を、外部の専門会社に委託することです。給与計算では、従業員の勤怠情報をもとに基本給や残業代、各種手当を計算し、社会保険料や所得税などを控除した支給額を確定させます。
さらに、毎月の給与計算だけでなく、賞与計算や年末調整、住民税の年度更新など、年間を通じてさまざまな関連業務が発生します。こうした業務をアウトソーシングすることで、企業は給与計算にかかる作業時間を削減し、限られた人員を採用や人材育成などの業務に振り向けやすくなります。
給与計算アウトソーシングの仕組み
給与計算アウトソーシングでは、企業が必要な勤怠情報や従業員情報を委託先に共有し、委託先が給与計算やデータ作成を行います。
一般的な業務の流れは以下のとおりです。
| 手順 | 業務内容 | 主な担当 |
|---|---|---|
| 1. 勤怠情報の確定 | 出退勤、残業、休暇などの情報を確定する | 企業・委託先 |
| 2. 給与データの共有 | 勤怠や手当、控除などの情報を共有する | 企業 |
| 3. 給与計算 | 支給額・控除額・差引支給額を算出する | 委託先 |
| 4. 計算結果の確認 | 給与計算結果の確認・承認を行う | 企業 |
| 5. 給与データの納品 | 給与明細や振込用データなどを作成する | 委託先 |
| 6. 給与の支払い | 確定したデータに基づき給与を支払う | 企業・契約上の対応先 |
アウトソーシングといっても、すべての作業を委託先が行うとは限りません。勤怠情報の確定や最終承認などは、企業側で対応するケースもあります。一方、勤怠管理システムと給与計算システムを連携させ、データの受け渡しから計算までを効率化するサービスもあります。そのため、導入する際は、どの業務を委託先が担当し、どの業務が自社に残るのかを明確にすることが重要です。
給与計算代行・BPO・システムの違い
給与計算に関するサービスには、「給与計算代行」「給与計算BPO」「給与計算システム」などがあります。いずれも給与計算の効率化を目的としていますが、提供されるサービスの範囲が異なります。
| 種類 | 特徴 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| 給与計算代行 | 給与や賞与の計算など、特定業務を外部に委託する | 給与計算の作業負担を減らしたい企業 |
| 給与計算BPO | 給与計算に加えて、関連業務の運用や業務プロセスの改善まで委託する | 人事・給与業務全体を効率化したい企業 |
| 給与計算システム | システムを導入し、自社担当者が給与計算を行う | 業務を内製化しながら効率化したい企業 |
給与計算代行は、給与計算などの実務を外部に任せるサービスです。必要な業務だけを切り出して委託できるため、比較的導入しやすい点が特徴です。一方、BPO(Business Process Outsourcing)は、単純な作業代行にとどまらず、業務フローの設計や改善、継続的な運用管理などを含む、より広範囲なアウトソーシングを指します。
給与計算システムは、計算業務の自動化を支援するツールです。システムを導入しても、従業員情報の登録や勤怠データの確認、計算結果の承認など、一定の実務は社内に残ります。なお、近年は給与計算システムとBPOを組み合わせたサービスもあります。システムの導入・移行から実務の代行まで一括で依頼したい企業にとって、有力な選択肢となります。
アウトソーシングが必要とされる背景
給与計算アウトソーシングが活用される背景には、人事・労務部門における業務の複雑化や人材不足があります。給与計算は毎月決められた期日までに完了させなければならず、担当者には正確性とスピードの両方が求められます。また、雇用形態の多様化や複数拠点での勤務、社会保険制度の変更などによって、管理する情報や確認事項が増えています。特に、給与計算を少人数で担当している企業では、特定の担当者に業務が集中しやすく、退職や休職によって業務が滞るリスクがあります。
このような課題に対して、専門会社へのアウトソーシングは、業務負担を軽減し、安定した給与計算体制を構築する手段の一つです。
給与計算アウトソーシングの相場は?

給与計算アウトソーシングの費用は、従業員1名あたり月額500〜2,000円程度を一つの目安として考えられます。ただし、この金額は委託範囲や基本料金の有無によって大きく変わります。例えば、毎月の給与計算のみを委託する場合と、勤怠管理や年末調整、従業員からの問い合わせ対応まで任せる場合では、必要な業務量が異なります。
また、従業員数が多い企業では、1名あたりの単価が低くなる場合がありますが、複雑な給与体系や独自システムへの対応が必要な場合は、その分費用が高くなることもあります。複数の公開料金をもとにした調査では、給与計算のみを委託する場合、従業員50名規模で月額4万〜6万円程度という目安も示されています。
見積もりを取得する際は、月額料金だけでなく、初期費用やオプション料金を含めた年間の総費用で比較することが重要です。
給与計算アウトソーシングの料金表

給与計算アウトソーシングの料金体系は、委託する従業員数や業務内容によって異なります。一般的には、基本料金に従業員1名あたりの料金が加算される方式が多く採用されています。
従業員1名あたりの料金相場
給与計算アウトソーシングの料金を比較する際は、1名あたりの単価だけでなく、基本料金や最低利用料金も確認する必要があります。
以下は、給与計算を中心とした代行サービスについて、公開相場を参考に整理した目安です。
| 項目 | 料金目安 |
|---|---|
| 従業員1名あたりの月額 | 500〜2,000円程度 |
| 基本料金 | 月額5,000〜30,000円程度 |
| 初期費用 | 数万円〜、または個別見積もり |
| 賞与計算 | 別途従量料金・定額料金など |
| 年末調整 | 別途従量料金・定額料金など |
※複数の公開料金・相場情報を参考にした概算です。全社共通の料金ではありません。
例えば、基本料金が月額20,000円、従業員1名あたりの料金が800円のサービスを50名で利用する場合、月額料金は60,000円となります。
このように、従業員数と料金体系によって総額が変わるため、自社の人数を当てはめて試算することが大切です。
月額固定型・従量課金型・時間課金型の違い
給与計算アウトソーシングの料金体系には、主に「月額固定型」「従量課金型」「時間課金型」があります。
| 料金体系 | 仕組み | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 月額固定型 | 毎月一定の料金を支払う | 予算を管理しやすい | 対象業務や処理件数に上限がある場合がある |
| 従量課金型 | 従業員数や処理件数に応じて料金が変わる | 利用規模に合わせて費用を調整しやすい | 人員増加に伴い料金が上がる |
| 時間課金型 | 作業時間に応じて料金が発生する | スポット業務などに適している | 作業量によって費用が変動する |
毎月の給与計算を継続して委託する場合は、月額固定型や従量課金型が比較しやすいでしょう。一方、給与データの移行や初期設定、特定期間の業務支援などでは、時間課金型や個別見積もりが採用されることもあります。
複数社を比較する際は、単価だけでなく、料金に含まれる業務内容を確認しましょう。
従業員規模別の料金目安
給与計算アウトソーシングの費用は、従業員数によって大きく変わります。以下は、給与計算を中心とした基本的な代行サービスの公開料金例を参考にした概算です。
| 従業員数 | 月額料金の目安 | 年間料金の目安 |
|---|---|---|
| 10名 | 1万〜3万円 | 12万〜36万円 |
| 30名 | 2万〜4万5,000円 | 24万〜54万円 |
| 50名 | 3万〜8万円 | 36万〜96万円 |
| 100名 | 5万〜16万円 | 60万〜192万円 |
| 300名 | 個別見積もり | 個別見積もり |
| 1,000名以上 | 個別見積もり | 個別見積もり |
※10〜100名は公開料金に基づく概算を丸めたものです。年間料金は月額料金の12か月分で、初期費用・賞与計算・年末調整などは含みません。
100名を超える企業では、給与計算の複雑さや運用体制によって料金が大きく変わるため、個別見積もりが一般的です。大企業では、従業員数に加えて、拠点数や雇用形態、給与体系なども費用に影響します。
初期費用・追加費用で確認すべき項目
給与計算アウトソーシングを導入する際は、月額料金以外に発生する費用にも注意が必要です。特に、初期設定や既存システムからのデータ移行、年末調整などは、別料金となる場合があります。
| 費用項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 初期設定費用 | 従業員情報、給与規定、計算ルールなどの登録 |
| データ移行費用 | 既存システムからの給与・従業員データ移行 |
| システム利用料 | 給与計算・勤怠管理などのクラウド利用料 |
| 賞与計算費用 | 賞与支給時の計算・明細作成 |
| 年末調整費用 | 申告情報の収集、確認、計算支援など |
| 住民税関連費用 | 特別徴収税額の更新、データ登録など |
| 問い合わせ対応費用 | 従業員からの問い合わせへの対応 |
| 追加作業費用 | 再計算、修正、特別対応など |
特に確認したいのが、年間で発生する追加費用です。月額料金が安くても、賞与計算や年末調整などの費用を加えると、年間の総費用が想定以上になる場合があります。
そのため、月額料金×12か月に、初期費用や年間オプション料金を加えた総額で比較することをおすすめします。
クラウドへ移行の場合
給与計算アウトソーシングの導入にあわせて、既存の給与計算システムをクラウド型へ移行する企業もあります。クラウド型の給与計算システムでは、従業員情報や給与データをオンライン上で管理できるため、複数拠点からの情報共有や他システムとの連携を進めやすくなります。ただし、システムの利用料とは別に、移行作業や初期設定の費用が発生することがあります。例えば、以下のような作業です。
- 既存システムからの従業員情報・給与データの移行
- 給与体系や各種手当、控除項目の設定
- 勤怠管理システムとの連携設定
- 過去データの整備・移行
- 給与計算の並行稼働テスト
- 担当者向けの操作説明や運用マニュアル作成
特に大企業では、独自の給与体系や複雑な計算ルールが設定されている場合があります。そのため、単にシステムを導入するだけでなく、既存業務との違いを整理し、移行後の運用まで設計できる委託先を選ぶことが重要です。
システム+代行の費用感
給与計算アウトソーシングには、給与計算システムと実務代行を組み合わせたサービスもあります。システムと代行をまとめて利用できれば、別々に契約する手間を減らし、運用管理を効率化できる可能性があります。
例えば、freee人事労務のアウトソースプランでは、50名分の利用料金を含む月額95,000円(税抜)が公開されています。初期設定、給与計算、年末調整、入退社手続き、身上変更などの代行が提供内容に含まれています。
一方、大企業向けのBPOサービスでは、既存システムの利用継続やシステム移行、運用設計などの要件に応じて個別見積もりとなるケースもあります。
システムと実務代行を組み合わせる場合は、次の3点を確認しましょう。
- システム利用料と代行料金が一体になっているか
- 初期設定やシステム移行が料金に含まれるか
- システム導入後、どこまで実務を代行してもらえるか
また、既存の給与計算システムを継続利用できる場合は、システムの乗り換えに伴う負担を抑えられる可能性があります。
給与計算アウトソーシングの対象範囲は?

給与計算アウトソーシングでは、毎月の給与計算だけでなく、勤怠管理や賞与計算、年末調整など、幅広い業務を委託できる場合があります。
ただし、対応可能な業務は委託先によって異なるため、自社が依頼したい範囲を事前に整理しておくことが大切です。
勤怠管理・勤怠集計
勤怠管理・勤怠集計では、従業員の出退勤時刻や残業時間、休暇取得状況などを集計し、給与計算に必要なデータを作成します。システム上の勤怠データを取得するだけでなく、打刻漏れや勤務時間の不整合を確認する業務もあります。特に、シフト勤務やフレックスタイム制など、複数の勤務体系が混在する企業では、勤怠集計が複雑になりやすい傾向があります。
勤怠管理から給与計算まで一括で委託することで、データの転記や受け渡しにかかる手間を削減できる可能性があります。
月次給与計算
月次給与計算は、給与計算アウトソーシングの中心となる業務です。基本給や時間外手当、通勤手当などの支給額を計算し、社会保険料や所得税、住民税などを控除した差引支給額を算出します。また、給与明細の作成や振込用データの作成まで対応するサービスもあります。
ただし、給与計算結果の最終承認や銀行への振込指示は自社で行う場合もあるため、委託範囲を確認しましょう。
賞与計算
賞与計算では、企業が決定した賞与支給額をもとに、社会保険料や所得税などの控除額を計算します。賞与は毎月の給与とは異なる計算処理が必要になるため、通常の給与計算とは別の業務として扱われることがあります。アウトソーシングサービスによっては、賞与計算が基本料金に含まれず、支給時に追加料金が発生する場合もあります。
年に複数回賞与を支給する企業では、年間の対応回数も含めて確認することが重要です。
年末調整
年末調整では、従業員から申告情報や必要書類を収集し、年間の所得税額を精算します。従業員数が多い企業では、書類の回収や申告内容の確認、不備の差し戻しなどに多くの時間がかかります。給与計算アウトソーシングの中には、申告情報の収集やデータ整備、従業員への問い合わせ対応までサポートするサービスもあります。
なお、年末調整に関連する業務のうち、税務代理や税務書類の作成などには税理士法上の制限があります。委託できる範囲と税理士による対応体制を確認することが必要です。
社会保険・労働保険手続き
給与計算と関連性の高い社会保険・労働保険の手続きも、アウトソーシングの対象となる場合があります。代表的な業務には、入退社に伴う資格取得・喪失手続き、算定基礎届、月額変更届、労働保険の年度更新などがあります。給与計算と社会保険手続きを連携させることで、従業員情報の変更を複数の業務に反映しやすくなります。
ただし、社会保険・労働保険に関する申請書類の作成・提出代行などは、原則として社会保険労務士などの有資格者による対応が必要です。
住民税・福利厚生管理
住民税の特別徴収税額の更新や、福利厚生に関するデータ管理なども、委託できる業務の一つです。住民税の年度更新では、自治体から通知された税額を従業員ごとに確認し、給与計算システムへ登録する作業が発生します。複数の自治体から通知が届く大企業では、情報の整理や登録に多くの工数がかかることがあります。
また、福利厚生に関する各種控除データの管理などを委託できるサービスもあります。
従業員問い合わせ対応
給与計算に関連する業務の中でも、意外と負担になりやすいのが従業員からの問い合わせ対応です。給与明細の内容や各種控除、年末調整の申告方法などについて、従業員から質問が寄せられることがあります。問い合わせ対応を外部に委託できれば、人事担当者が個別の質問に対応する時間を削減できます。
ただし、対応可能な問い合わせの範囲や、委託先で回答できない場合のエスカレーション方法については、事前に確認しておきましょう。
給与計算アウトソーシング比較20選

ここからは、給与計算アウトソーシングを提供する20のサービスを紹介します。今回は、委託先を選びやすいように「大企業向け」「中小企業向け」「システム一体型」の3つに分類しました。なお、企業規模による分類は各社のサービス特性をもとにしたもので、実際の対応人数を限定するものではありません。
給与計算アウトソーシング20選の比較表
| サービス名 | 分類 | 主な特徴 | 料金 |
|---|---|---|---|
| COMIT HR | 大企業向け | システム選定・移行・設定から給与計算代行まで支援 | 要問い合わせ |
| ペイロール | 大企業向け | 給与計算を中心とした専門BPO | 要問い合わせ |
| エコミック | 大企業向け | 給与計算・年末調整・住民税業務を支援 | 要問い合わせ |
| HR One | 大企業向け | 人事給与業務の包括的なBPO | 要問い合わせ |
| ラクラス | 大企業向け | 人事クラウドと業務代行を組み合わせたサービス | 要問い合わせ |
| Combosite人事給与 | 大企業向け | 大企業の複雑な給与体系に対応するクラウド型人事給与システム | 要問い合わせ |
| BIPO HRMS | 大企業向け | 海外拠点を含む人事・給与管理と給与計算代行に対応 | 要問い合わせ |
| ProActive C4 | 大企業向け | 複雑な給与体系やグループ会社の人事給与管理に対応 | 要問い合わせ |
| ミナジン | 中小企業向け | 給与計算や勤怠管理を支援 | 月額30,000円(税抜)〜 |
| Chatwork 労務アシスタント | 中小企業向け | 勤怠締めから給与計算まで対応 | 50名で月額60,000円〜 |
| Remoba労務 | 中小企業向け | オンラインで労務業務を支援 | 要問い合わせ |
| DFE | 中小企業向け | 給与計算を含むバックオフィス業務を支援 | 要問い合わせ |
| イージーネット | 中小企業向け | 社労士による労務・給与アウトソーシング | 要問い合わせ |
| 社会保険労務士法人とうかい | 中小企業向け | 給与計算と社会保険・労務関連業務を支援 | 要問い合わせ |
| アクタス | 中小企業向け | 給与計算と社会保険手続きの専門サービス | 要問い合わせ |
| SmileWorks | システム一体型 | 給与計算・勤怠管理・会計などのバックオフィス業務を一元管理 | 要問い合わせ |
| freee人事労務アウトソース | システム一体型 | freeeのシステムと業務代行を組み合わせる | 月額95,000円(税抜)〜 |
| ジョブカンBPO | システム一体型 | ジョブカンシリーズを活用した業務代行 | 要問い合わせ |
| RoboRoboペイロール | システム一体型 | 給与計算代行と関連ツールを組み合わせる | 要問い合わせ |
| マネーフォワード おまかせ給与計算 | システム一体型 | クラウド給与システムを活用した代行 | 要問い合わせ |
※料金は確認できた公開価格を記載しています。初期費用や追加料金、契約条件は別途確認が必要です。主要サービスの提供内容は各社情報および比較資料を参考に整理しています。
大企業向け給与計算アウトソーシング
大企業では、従業員数の多さに加え、複数拠点やグループ会社の管理、複雑な給与体系への対応が求められます。そのため、給与計算だけでなく、運用体制やシステム連携、業務フローの改善まで支援できるサービスが適しています。
1. COMIT HR|株式会社InfoDeliver

COMIT HRは、給与計算や勤怠管理、年末調整などの人事業務を支援するアウトソーシングサービスです。特徴は、人事システムの選定・導入・設定・移行から、導入後の実務アウトソーシングまで一貫して依頼できることです。企業の業務内容や課題に合わせたシステムの組み合わせを提案し、システム移行後の運用までサポートします。また、給与計算だけでなく、勤怠管理や社会保険、住民税、従業員問い合わせ対応など、必要な業務を組み合わせて委託できます。
大企業に特有の複雑な給与体系や複数拠点の管理など、企業ごとに異なる運用課題に対応した導入事例もあります。
おすすめの企業: 人事システムの見直しやクラウド移行を検討しており、導入後の給与計算業務までまとめて委託したい企業。
2. ペイロール|株式会社ペイロール

ペイロールは、給与計算業務に特化したアウトソーシングサービスを提供する企業です。毎月の給与計算をはじめ、年末調整や関連する人事給与業務を委託できるサービスとして、大規模な給与計算体制の見直しを検討する企業の選択肢となります。給与計算の専門会社に業務を集約することで、社内担当者の作業負担や属人化の軽減が期待できます。
おすすめの企業: 大規模な給与計算業務を外部へ委託し、社内の運用負担を削減したい企業。
3. エコミック|株式会社エコミック

エコミックは、給与計算や年末調整、住民税関連業務などのアウトソーシングを提供しています。毎月の給与計算に加え、年間を通じて発生する人事給与業務に対応していることが特徴です。給与計算に関する業務プロセスの改善やクラウドサービスの活用も支援しており、既存の給与業務を見直したい企業にも適しています。また、Web給与明細などの関連サービスも展開しています。
おすすめの企業: 給与計算と年末調整、住民税関連業務をまとめて効率化したい企業。
4. HR One|エイチアールワン株式会社

HR Oneは、人事給与業務を中心としたアウトソーシングサービスを提供しています。給与計算に関連する業務を幅広く支援し、企業の人事業務を継続的に運用するための体制づくりをサポートします。企業規模や要件に応じて単独業務の委託にも対応しており、パート・アルバイトの給与計算や退職金計算などについても相談できます。また、既存の業務スケジュールや運用ルールの見直しを含めた業務再構築についても相談できる点が特徴です。
おすすめの企業: 給与計算だけでなく、人事給与業務全体の運用改善を進めたい大企業。
5. ラクラス|ラクラス株式会社

ラクラスは、人事給与業務のアウトソーシングとクラウドシステムを組み合わせたサービスを提供しています。システムによる情報管理と専門スタッフによる業務運用を組み合わせることで、給与計算をはじめとする人事業務の効率化を支援します。また、システムと業務を一体で見直すことができるため、従来の給与計算業務から運用方法を変更したい企業にも適しています。
おすすめの企業: 人事給与システムの活用とアウトソーシングを一体で進めたい企業。
6. Combosite人事給与|株式会社パトスロゴス

Combosite人事給与は、株式会社パトスロゴスが提供する大企業向けのクラウド型人事給与システムです。大企業特有の複雑な給与体系や大量の給与データ処理に対応しており、人事情報の管理から給与計算までを効率化できる点が特徴です。
また、報酬制度の変更に伴う給与計算のシミュレーションや、外部の人事システムとの連携にも対応しています。給与計算業務の属人化を防ぎ、業務の標準化を進めたい企業に適しています。
おすすめの企業: 複雑な給与体系を持つ大企業や、人事給与システムの刷新・業務の標準化を進めたい企業。
7. BIPO HRMS|BIPO Service Japan株式会社

BIPO HRMSは、BIPOが提供するクラウド型の人事管理システムです。給与計算や勤怠管理、休暇管理、経費精算、人事情報管理など、幅広い機能を備えています。特にグローバルな人事・給与管理に強みがあり、海外拠点を含む従業員情報や給与データを一元管理できる点が特徴です。
また、BIPOでは給与計算アウトソーシングも提供しており、各国・地域の法令に対応した給与計算業務を委託できます。システムと実務代行を組み合わせることで、グローバル企業の人事・給与業務の効率化を支援します。
おすすめの企業: 海外拠点を持つ大企業や、国内外の給与計算・人事情報を一元管理したい企業。
8. ProActive C4|SCSK株式会社

ProActive C4は、SCSK株式会社が提供してきたクラウド型ERPサービスです。現在は「PROACTIVE」ブランドで、人事給与や会計、販売管理などの業務を支援しています。給与計算では、月次給与や賞与計算、社会保険、年末調整、退職金管理などに対応しており、複雑な給与体系や多様な雇用形態にも柔軟に対応できる点が特徴です。
また、グループ企業でのシステム統一や外部システムとの連携にも適しており、給与計算業務の標準化・効率化を支援します。人事業務のアウトソーシングを含めた業務改善も検討できます。
おすすめの企業: 複雑な給与体系を持つ中堅・大企業や、グループ全体の人事給与システムを統一したい企業。
中小企業向け給与計算アウトソーシング
中小企業では、人事・給与業務を少人数で担当していることも多く、給与計算の負担軽減や属人化の防止が重要な課題となります。給与計算だけを委託できるサービスや、社会保険労務士による専門的なサポートを受けられるサービスなどを比較するとよいでしょう。
9. ミナジン給与計算アウトソーシングサービス|株式会社ミナジン

ミナジンは、勤怠管理や給与計算アウトソーシングなど、人事労務業務を支援するサービスを提供しています。給与計算の実務を外部へ委託することで、担当者の作業負担を軽減し、毎月の給与業務を効率化できます。公開料金には月額30,000円(税抜)からのプラン例があり、初期費用0円と案内されているサービスもあります。
おすすめの企業: 給与計算を中心に委託し、必要に応じて勤怠管理も効率化したい企業。
10. Chatwork 労務アシスタント|株式会社kubellパートナー

Chatwork 労務アシスタントは、給与計算や勤怠管理などの労務業務を支援するアウトソーシングサービスです。
必要な業務に応じてサービスを組み合わせられる点が特徴で、給与計算のみの委託から、勤怠締めや入退社関連業務を含む委託まで選択できます。
公式サイトでは、従業員50名規模の給与計算で月額60,000円から、勤怠締めと給与計算を組み合わせる場合は月額90,000円からの料金例が紹介されています。
おすすめの企業: 給与計算や勤怠管理の一部を外部に委託したい企業。
11. Remoba労務|株式会社Enigol

Remoba労務は、オンラインで労務業務を支援するアウトソーシングサービスです。給与計算を含む労務関連業務を外部へ委託することで、社内担当者の事務負担軽減を図れます。人事・労務担当者の採用が難しい企業や、バックオフィス業務を少人数で運営している企業にとって、検討しやすいサービスの一つです。
おすすめの企業: 労務業務をオンラインで外部委託し、社内の人的リソースを確保したい企業。
12. DFE|株式会社データ・ファー・イースト社

DFEは、給与計算や経理業務などのバックオフィス業務を支援するサービスを提供しています。給与計算だけでなく、関連する事務作業を含めて業務委託を検討できる点が特徴です。バックオフィス全体の作業負担を軽減したい企業や、給与計算と経理業務の両方に課題を抱えている企業に適しています。
おすすめの企業: 給与計算と経理業務をあわせて効率化したい企業。
13. イージーネット|社会保険労務士法人イージーネット

イージーネットは、社会保険労務士法人による労務・給与アウトソーシングサービスを提供しています。
給与計算に加えて、社会保険や労務管理に関連する業務を相談できることが特徴です。社内に労務の専門知識を持つ担当者が不足している企業や、給与計算と社会保険業務の連携を強化したい企業に向いています。
おすすめの企業: 給与計算と労務関連業務について専門家の支援を受けたい企業。
14. 社会保険労務士法人とうかい

社会保険労務士法人とうかいは、給与計算や社会保険手続きなど、人事労務業務を専門的に支援しています。給与計算だけでなく、入退社時の社会保険手続きや労務相談などをあわせて依頼できる点が特徴です。給与計算の実務負担を軽減しながら、労務管理に関する相談体制も整えたい企業に適しています。
おすすめの企業: 給与計算と社会保険手続き、労務相談をまとめて依頼したい企業。
15. アクタス|アクタス社会保険労務士法人

アクタス社会保険労務士法人は、給与計算や社会保険手続きなどのアウトソーシングを提供しています。
人事労務に関する専門知識を活用した支援を受けられるため、給与計算と社会保険業務をまとめて見直したい企業の選択肢となります。
また、給与計算だけでなく、関連する労務管理業務についても相談できることが特徴です。
おすすめの企業: 給与計算と社会保険関連業務を専門家に委託したい企業。
システム一体型給与計算アウトソーシング
システム一体型の給与計算アウトソーシングは、給与計算システムと実務代行を組み合わせて利用できるサービスです。
システム上で給与データを管理しながら、一部または全部の実務を外部に委託できるため、業務の効率化と運用負担の軽減を両立しやすい点が特徴です。
16. SmileWorks(スマイルワークス)|株式会社スマイルワークス

SmileWorks(スマイルワークス)は、株式会社スマイルワークスが提供するクラウド型ERPシステムです。給与計算や勤怠管理、賞与計算、年末調整に加え、販売管理や財務会計などのバックオフィス業務を一元管理できる点が特徴です。給与計算機能「給与ワークス」では、勤怠データをもとにした給与計算やWeb給与明細の発行、社会保険料の計算などに対応しています。また、給与計算データを会計システムへ連携できるため、部門をまたぐ業務の効率化にも役立ちます。
おすすめの企業: 給与計算や勤怠管理に加え、会計などのバックオフィス業務をまとめて効率化したい企業。
17. freee人事労務アウトソース|フリー株式会社

freee人事労務アウトソースは、クラウド型の人事労務システムとアウトソーシングを組み合わせたサービスです。給与計算や年末調整、入退社手続きなどの定型業務を委託できるプランを提供しています。専用の業務管理画面を活用し、企業側で必要な情報を登録しながら、給与計算などの実務を外部へ委託できる仕組みです。公式サイトでは、50名分の利用料金を含む月額95,000円(税抜)のアウトソースプランが案内されています。
おすすめの企業: クラウド型の人事労務システムを活用しながら、給与計算や関連業務を外部に委託したい企業。
18. ジョブカンBPO|株式会社DONUTS

ジョブカンBPOは、ジョブカンシリーズのシステムを活用したバックオフィス業務のアウトソーシングサービスです。ジョブカンは、勤怠管理や給与計算、労務管理などのクラウドサービスを展開しており、これらと業務代行を組み合わせることで給与業務の効率化を図れます。給与計算に関する作業負担を減らすだけでなく、関連する人事労務情報をクラウド上で管理しやすくなる点も特徴です。
おすすめの企業: ジョブカンシリーズを導入している企業や、クラウド型の人事労務システムと給与計算代行を組み合わせたい企業。
19. RoboRoboペイロール|オープン株式会社

RoboRoboペイロールは、給与計算業務のアウトソーシングと関連システムを組み合わせたサービスです。給与計算の実務を外部へ委託しながら、システムを活用してデータ管理や業務の効率化を進められる点が特徴です。
給与計算業務の負担を削減しつつ、必要な情報をシステム上で確認できる運用を検討している企業に向いています。
おすすめの企業: 給与計算を外部委託しながら、システムによる業務管理も進めたい企業。
20. マネーフォワード おまかせ給与計算|株式会社マネーフォワード

マネーフォワード おまかせ給与計算は、クラウド給与計算システムを活用した給与計算代行サービスです。
給与計算システムと実務代行を組み合わせることで、給与計算にかかる社内の作業負担を軽減します。
既存の給与計算業務をクラウド化したい企業や、システム導入とあわせて給与計算の運用方法を見直したい企業にとって、比較候補となるサービスです。
おすすめの企業: クラウド給与計算システムの活用と業務代行を組み合わせたい企業。
※各サービスの対応範囲や料金は、契約内容・従業員規模・利用システムによって異なります。特に、既存システムの継続利用や社会保険手続き、年末調整の対応範囲については、個別に確認してください。
給与計算アウトソーシングを導入するメリット

給与計算アウトソーシングを導入することで、担当者の業務負担を軽減し、安定した給与計算体制を構築しやすくなります。
主なメリットを5つ紹介します。
人事・給与担当者の業務負担を削減できる
給与計算アウトソーシングの大きなメリットは、人事・給与担当者の業務負担を削減できることです。毎月の給与計算では、勤怠情報の確認や手当・控除の計算、給与明細の作成など、多くの作業が発生します。
これらの実務を外部に委託することで、担当者が手作業で行っていた業務を減らせます。
また、賞与計算や年末調整などの繁忙期に発生する業務も委託できれば、特定の時期に作業が集中することを防ぎやすくなります。
給与計算業務の属人化を防止できる
給与計算は、企業独自の計算ルールや過去の運用経緯など、担当者個人の知識や経験に依存しやすい業務です。特定の担当者だけが業務内容を把握している場合、その担当者が退職・休職すると業務が滞る可能性があります。
アウトソーシングを導入する際に業務手順や計算ルールを整理し、委託先と共有することで、属人化の解消につながります。
また、業務フローや確認手順を文書化することで、社内の担当者が変更になった場合も引き継ぎを進めやすくなります。
法改正への対応を効率化できる
給与計算は、税制や社会保険制度、労働関連法令の変更によって、計算方法や実務対応の見直しが必要になる場合があります。自社ですべての業務を管理している場合、担当者が法改正の内容を確認し、給与計算システムの設定や業務手順を変更する必要があります。
アウトソーシングを利用することで、専門的な知識を持つ委託先の支援を受けながら対応を進められます。
ただし、法改正への対応範囲はサービスごとに異なるため、どのような変更を委託先が担当するのか確認しましょう。
業務品質と安定性を向上できる
給与計算では、計算ミスや支給遅延が発生すると、従業員の信頼低下につながるおそれがあります。アウトソーシングによって、計算手順や確認体制が整備された専門会社の運用を活用できれば、業務品質の向上が期待できます。
また、担当者の退職や異動が発生しても、外部の運用体制を活用することで、給与計算業務の継続性を確保しやすくなります。
ただし、外部委託すれば必ずミスがなくなるわけではありません。委託先のチェック体制やトラブル発生時の対応方法も確認することが重要です。
人事部門が戦略業務に集中できる
給与計算アウトソーシングは、単に事務作業を削減するだけでなく、人事部門の業務のあり方を見直すきっかけにもなります。給与計算や年末調整などの定型業務を外部へ委託することで、採用活動や人材育成、人事制度の改善などに時間を振り向けやすくなります。
特に、少人数の人事部門で多くの業務を担当している企業では、業務の優先順位を見直すことが重要です。給与計算アウトソーシングは、限られた人員をより付加価値の高い業務に配置するための手段として活用できます。
給与計算アウトソーシングのデメリット・注意点

給与計算アウトソーシングには多くのメリットがある一方、導入にあたって注意すべき点もあります。特に、費用やセキュリティ、委託先との役割分担については、事前に十分な確認が必要です。
導入・運用コストが発生する
給与計算アウトソーシングを利用する場合、毎月の委託料金に加えて、初期設定やシステム移行などの費用が発生することがあります。
また、賞与計算や年末調整、住民税の年度更新などが別料金となる場合もあります。現在の給与計算業務にかかっている人件費やシステム利用料と比較し、費用対効果を確認することが重要です。
ただし、単純な料金比較だけでなく、作業時間の削減や業務停止リスクの軽減なども考慮する必要があります。
社内にノウハウが蓄積されにくい
給与計算業務をすべて外部へ委託すると、社内で実務を経験する機会が減り、給与計算に関するノウハウが蓄積されにくくなる可能性があります。
特に、委託先に依存しすぎると、契約終了や委託先変更の際に業務を引き継ぐことが難しくなる場合があります。
そのため、業務フローや計算ルール、システム設定情報などを社内でも把握し、必要な情報を管理しておくことが大切です。
情報漏洩・セキュリティリスクがある
給与計算では、従業員の氏名や住所、給与額、銀行口座などの重要な個人情報を取り扱います。アウトソーシングでは、これらの情報を委託先と共有するため、適切な情報管理が必要です。委託先を選ぶ際は、アクセス権限の管理やデータの暗号化、従業員への教育、事故発生時の対応体制などを確認しましょう。
また、ISMSやプライバシーマークなどの認証取得状況も、セキュリティ管理体制を確認する際の参考になります。ただし、認証だけで安全性が保証されるわけではありません。
委託先との役割分担を明確にする必要がある
給与計算アウトソーシングでは、すべての業務を委託先に任せられるとは限りません。例えば、勤怠情報の確定や給与計算結果の最終承認、従業員情報の変更連絡などは、自社で対応する場合があります。
役割分担が曖昧なまま導入すると、作業の重複や確認漏れ、納期遅延などにつながる可能性があります。そのため、導入前に業務一覧を作成し、自社と委託先の担当範囲、作業期限、承認フローを明確にすることが重要です。
大企業向け給与計算アウトソーシングの選び方

大企業が給与計算アウトソーシングを導入する際は、料金や基本的な代行業務だけでなく、企業規模や独自の運用ルールへの対応力を確認することが重要です。
特に、従業員数が数百〜数千名に及ぶ企業では、複数拠点の管理や複雑な給与体系、既存システムとの連携などが課題になりやすくなります。ここでは、大企業が委託先を選ぶ際に確認したい6つのポイントを解説します。
数百〜数千名規模の給与計算に対応できるか
大企業では、毎月大量の給与データを正確に処理する必要があります。従業員数が多いほど、入退社や異動、給与改定などの処理件数も増えるため、委託先の処理能力や運用体制が重要です。委託先を比較する際は、自社と同程度の従業員規模での導入実績があるか確認しましょう。
また、従業員数が増加した場合にも対応できるか、繁忙期の処理体制が整っているかなども確認しておくと安心です。
複数拠点・グループ会社に対応できるか
複数拠点やグループ会社を持つ企業では、事業所ごとに勤務体系や給与規定が異なる場合があります。そのため、給与計算を一括で委託する場合でも、各拠点の運用ルールに対応できるサービスを選ぶ必要があります。
また、拠点ごとに異なるシステムを利用している場合は、データの統合や管理方法についても確認が必要です。グループ会社全体で給与計算業務を標準化したい場合は、業務フローの見直しやシステム統合まで支援できる委託先が適しています。
複雑な給与体系・雇用形態に対応できるか
大企業では、正社員や契約社員、パート・アルバイトなど、さまざまな雇用形態の従業員が働いています。また、職種や役職によって異なる手当が設定されていたり、交代勤務やフレックスタイム制など複数の勤務体系が存在したりする場合もあります。
給与計算アウトソーシングを選ぶ際は、こうした複雑な給与体系に対応できるか確認しましょう。特に、独自の手当や控除項目が多い企業では、委託前に計算ルールを整理し、対応可能か確認することが大切です。
既存の勤怠・人事システムと連携できるか
給与計算では、勤怠管理システムや人事管理システムとのデータ連携が重要です。
既存のシステムと連携できない場合、データの出力や加工、転記などの作業が社内に残ってしまう可能性があります。そのため、委託先を選ぶ際は、現在利用しているシステムとの連携方法を確認しましょう。API連携が可能か、CSVファイルなどによるデータ受け渡しが必要かによって、運用負担が変わります。
また、既存システムを継続利用する場合と、新しいクラウドシステムへ移行する場合の両方について、費用や業務負担を比較するとよいでしょう。
専任担当者によるサポート体制があるか
給与計算は毎月決められた期日までに完了させる必要があるため、委託先との円滑なコミュニケーションが欠かせません。特に大企業では、従業員情報の変更やイレギュラーな給与処理が発生することも多く、担当者同士の連携が重要になります。
委託先を選ぶ際は、専任担当者が配置されるか、問い合わせにどの程度の時間で対応してもらえるか確認しましょう。また、担当者が不在の場合のバックアップ体制や、緊急時の対応方法も確認しておくことが大切です。
業務改善・運用設計まで支援してくれるか
給与計算アウトソーシングの導入効果を高めるためには、既存業務をそのまま外部へ移すだけでなく、業務フロー自体を見直すことも重要です。例えば、拠点ごとに異なる給与計算ルールを整理したり、紙やExcelによる管理をクラウド化したりすることで、業務全体の効率化につながります。
そのため、委託先を比較する際は、単なる給与計算の代行だけでなく、導入前の業務分析や運用設計まで対応してくれるかを確認しましょう。システム選定やデータ移行、業務フローの改善まで一貫して支援できるサービスであれば、社内担当者の導入負担も軽減できる可能性があります。
給与計算アウトソーシングのよくある失敗の原因は?

給与計算アウトソーシングは、人事・給与業務を効率化する有効な方法ですが、導入方法によっては期待した効果を得られない場合があります。
特に、委託範囲や運用ルールを十分に整理しないまま導入すると、社内の負担が思うように減らないことがあります。
代表的な失敗原因と対策を以下にまとめました。
| よくある失敗 | 主な原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 想定より業務負担が減らない | 自社に残る作業を把握していない | 導入前に業務の役割分担を整理する |
| 追加費用が発生する | 基本料金に含まれる業務を確認していない | 年間総額とオプション料金を比較する |
| 給与計算のミスが発生する | 計算ルールや従業員情報の共有が不十分 | 初期設定と並行稼働テストを実施する |
| システム連携に手間がかかる | 既存システムとの連携方法を確認していない | データ連携方法を導入前に検証する |
| 委託先との連携がうまくいかない | 問い合わせ窓口や作業期限が曖昧 | 担当者・連絡方法・対応期限を決める |
| 導入スケジュールが遅れる | データ移行や設定作業の工数を見誤る | 余裕を持った移行計画を立てる |
なかでも注意したいのが、アウトソーシングすれば自社の給与計算業務がすべてなくなると考えてしまうことです。
実際には、従業員情報の管理や勤怠データの確定、給与計算結果の承認など、企業側に残る業務もあります。こうした作業を把握せずに導入すると、委託先へのデータ共有や確認作業に時間がかかり、期待したほど負担が減らない可能性があります。
また、給与計算システムの移行を伴う場合は、過去データの整理や計算ルールの設定などにも時間が必要です。給与の支払いに影響が出ないよう、移行前には旧システムと新システムで計算結果を比較する並行稼働テストを行うことが重要です。
給与計算アウトソーシングを成功させるためには、委託する業務を明確にすることに加え、導入後の運用まで見据えた準備が欠かせません。
給与計算アウトソーシングの導入事例

給与計算アウトソーシングを導入すると、実際にどのような効果が期待できるのでしょうか。ここでは、大企業や複数拠点を持つ企業、勤怠管理と給与計算を一括して見直した企業の事例を紹介します。
大企業の導入事例
外資系医療機器製造・ヘルスケアサービス企業 様|約490名
従業員約490名の外資系医療機器製造・ヘルスケアサービス企業では、従来の給与計算委託契約が終了することに伴い、新たな委託先への移行が必要となっていました。既存の委託先ではサービス範囲が限られており、対応できる業務を拡大したいという課題もありました。
そこで、COMIT HRを導入し、既存のパッケージソフトからジョブカンへのシステム移行を実施。給与計算に加え、ワークフローや年末調整も含めたフルアウトソーシングへと切り替えました。要件定義や設定、テスト、運用構築を並行して進めることで、約4か月での移行を実現しています。システム移行とアウトソーシングを一体で進めることにより、短期間で給与計算の運用体制を見直した事例です。
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複数拠点を持つ企業の導入事例
柳河精機株式会社 様|440名(取材掲載時の企業情報)
自動車部品メーカーの柳河精機株式会社様では、給与計算業務の属人化や、複数事業所で異なる給与規定・業務フローが課題となっていました。長年利用していた人事給与システムの保守期限が迫っていたこともあり、システムの見直しとアウトソーシングを検討。そこで、勤怠管理にKING OF TIME、給与・労務管理にジョブカンを採用し、COMIT HRによる人事アウトソーシングを導入しました。さらに、3事業所で異なっていた運用ルールの整理や納税業務の集約も進め、導入後は、担当者の退職や異動が発生しても業務を継続できる体制を構築しています。複数拠点を持つ企業では、給与計算の委託だけでなく、拠点間の運用ルールを整理することも重要だとわかる事例です。
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勤怠管理から給与計算まで一括委託した事例
株式会社WACO HOLDINGS 様|関連会社9社・従業員約400名
株式会社WACO HOLDINGSでは、関連会社9社にまたがる勤怠管理・給与計算・労務管理業務の見直しに取り組みました。複数の会社の人事業務を効率的に管理するため、COMIT HRを活用し、勤怠管理から給与計算、労務管理までの仕組みを再構築。その結果、5か月という期間で本番稼働を開始しています。この事例からは、複数の会社や拠点を持つ企業でも、給与計算だけでなく勤怠管理や労務管理をあわせて見直すことで、業務の効率化を進められることがわかります。
▶詳しい導入事例インタビューはこちら
給与計算アウトソーシング導入の流れ

給与計算アウトソーシングを導入する際は、現在の業務内容を整理し、委託先の選定から移行、運用開始まで段階的に進めることが重要です。一般的な導入の流れを以下にまとめました。
- 現状業務の洗い出し
現在の給与計算業務や利用システム、担当者の作業内容を整理します。 - 委託範囲・要件の決定
給与計算だけを委託するのか、勤怠管理や年末調整まで含めるのかを決めます。 - 委託先の比較・見積もり
複数社のサービス内容、料金、システム連携、導入実績などを比較します。 - 業務フロー・運用体制の設計
自社と委託先の役割分担、作業期限、データ共有方法などを決定します。 - データ移行・システム設定
従業員情報や給与計算ルールを登録し、必要に応じてシステムを移行します。 - テスト・並行稼働
旧システムと新システムの計算結果を比較し、設定ミスや計算上の問題がないか確認します。 - 本番運用の開始・改善
本番運用を開始し、必要に応じて業務フローや役割分担を見直します。
導入にかかる期間は、従業員数や委託範囲、システム移行の有無によって異なります。特に大企業では、給与規定の整理や複数拠点の調整などに時間がかかることもあるため、余裕を持った導入計画を立てることが重要です。
また、給与計算は毎月の支給日に間に合わせる必要があるため、移行時期の選定にも注意しましょう。年末調整や賞与計算などの繁忙期と重なる場合は、導入スケジュールへの影響も考慮する必要があります。
給与計算アウトソーシングに関するよくある質問

給与計算アウトソーシングを検討する際によくある質問をまとめました。
給与計算を外注するといくらかかりますか?
給与計算アウトソーシングの費用は、従業員数や委託する業務範囲によって異なります。給与計算のみを委託する場合、従業員1名あたり月額500〜2,000円程度が一つの目安です。例えば、従業員50名規模の場合、月額4万〜6万円程度が参考相場として挙げられます。
ただし、賞与計算や年末調整、勤怠管理などを追加する場合は、別途費用がかかることがあります。
従業員1,000名以上でも委託できますか?
はい。従業員1,000名以上の給与計算に対応するアウトソーシングサービスもあります。ただし、大規模な企業では、拠点数や給与体系、既存システムなどによって必要な対応が異なります。そのため、自社と同程度の従業員規模での導入実績があるか確認し、個別に見積もりを取得することをおすすめします。
勤怠管理から給与計算まで一括で依頼できますか?
はい。勤怠管理から給与計算まで一括で委託できるサービスがあります。例えば、勤怠データの集計や確認から給与計算、給与明細の作成までをまとめて依頼できる場合があります。ただし、勤怠データの最終確定や従業員への確認など、自社で対応する必要がある業務もあります。委託できる範囲については、事前に確認しましょう。
既存の給与計算システムを継続利用できますか?
既存の給与計算システムを継続利用できるかどうかは、委託先によって異なります。既存システムを利用したまま給与計算を代行するサービスもあれば、委託先が指定するシステムへの移行が必要なサービスもあります。現在のシステムを継続利用したい場合は、委託先に対応可否やデータ連携方法を確認しましょう。
また、システムを移行する場合は、初期設定やデータ移行にかかる費用も比較することが重要です。
給与計算と社会保険手続きをまとめて依頼できますか?
はい。給与計算と社会保険手続きをまとめて依頼できるサービスがあります。社会保険労務士法人や、社会保険労務士と連携しているBPOサービスなどでは、給与計算と社会保険関連業務を一体で支援しています。
ただし、社会保険手続きの書類作成・提出代行などには法令上の資格要件があるため、対応体制を確認する必要があります。
給与計算の一部業務だけを委託できますか?
はい。給与計算の一部業務だけを委託できるサービスもあります。例えば、毎月の給与計算のみを委託し、勤怠管理や従業員情報の管理は社内で行うといった運用が可能な場合があります。また、賞与計算や年末調整など、特定の時期に発生する業務のみを委託できるサービスもあります。
ただし、部分委託に対応しているかどうかや最低契約料金はサービスごとに異なるため、事前に確認しましょう。
まとめ|自社に合った給与計算アウトソーシングで人事業務を効率化

給与計算アウトソーシングは、毎月の給与計算や賞与計算、年末調整などの業務を外部に委託し、人事・給与担当者の負担軽減や業務の安定化を図るサービスです。料金相場は従業員数や委託する業務範囲によって異なり、単純な給与計算の代行から、勤怠管理や社会保険関連業務を含む包括的なBPOまで、さまざまなサービスが提供されています。委託先を選ぶ際は、料金だけでなく、対応可能な従業員規模や業務範囲、既存システムとの連携、サポート体制などを総合的に比較することが重要です。特に大企業では、複数拠点や複雑な給与体系への対応に加え、システム移行や運用設計まで支援できるかどうかが、導入後の業務効率に大きく影響します。
給与計算業務の負担を根本から見直したい場合は、システムの選定・移行から実務のアウトソーシングまで一貫して対応できるサービスを検討するとよいでしょう。COMIT HRでは、企業ごとの業務内容や課題に合わせた人事システムの選定・導入・設定・移行から、給与計算や勤怠管理などの実務アウトソーシングまで支援しています。既存システムの見直しや給与計算業務の外部委託を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください






