公開日:2025年6月3日 
多様な労働環境の変化や人材不足から、企業においてはDXが不可欠になっています。これまでのアナログな作業をデジタルに置き換えるだけでは不十分です。企業は、経営目標達成のために、人事戦略の高度化が求められています。
この記事では、人事領域におけるDXの基礎的な知識から、人事DXのメリットや導入ステップについて詳しく解説します。
「人事DXを推進する理由は？」「人事DXの課題はある？」など気になる方はぜひ参考にしてください。
目次
人事DX（HRDX）とは？
人事DXは、従来の人事業務をデジタル技術を駆使して進化させる概念を指します。人事DXは、HR（human resource）DXとも呼ばれています。
人事DXは、従業員のスキルや経歴の可視化が可能です。人材配置や育成を最適化し、業務効率化を実現します。採用業務にクラウド型システムを導入することで、得られたデータをもとに採用戦略を立案します。
人事DXで更新される業務内容は次のとおりです。
- 給与計算システム
- タレントマネジメントシステム
- エンゲージメントサーベイ
- 採用管理システムなどの導入
人事業務の自動化と効率化を実現するだけでなく、従業員のパフォーマンス向上や企業文化の変革を促進することが人事DXの目的です。
従来の管理型の人事部を、戦略的な人事部へと変貌させることに大きく貢献するでしょう。
デジタルトランスフォーメーション（DX）について
企業においては、既存のビジネスプロセス、組織構造、企業文化などを、データとデジタル技術を活用して根本的に変革し、新たな価値を創出することで競争優位性を確立することを目指す取り組みと言えます。
企業におけるDX戦略の必要性
現代の企業を取り巻く環境は、技術革新の加速、顧客ニーズの多様化、グローバル競争の激化など、常に激しく変化しています。このような状況下で持続的な成長を実現するためには、変化に迅速かつ柔軟に対応できる企業体質への変革が不可欠です。DX戦略は、まさにそのための羅針盤となり、企業がデータとデジタル技術を効果的に活用し、競争優位性を確立するための道筋を示すものとなります。
経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」におけるDX戦略の策定は下記のとおりです。
「企業は、データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化も踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてDX戦略を策定する。」
引用：デジタルガバナンス・コード3.0
人事部門においても、全社的なDX戦略と連携した取り組みを進めていくことが求められます。
人事部門におけるDXの役割
人事部門におけるDXの役割には下記が挙げられます。
- 業務効率化
- 人材開発
- 従業員体験（EX）
AIやIoT、クラウドなどのデジタル技術を取り入れ、従業員のHRデータを分析し、個人や組織の変革に活用します従業員の雇用契約管理や勤怠管理、給与計算、採用活動などの業務をデジタル化することで、大幅な効率化が期待されます。
システムを活用した人材データの収集や分析、可視化は、優れた人材配置や育成に活用でき、従業員の状況を即座に把握することが可能です。
従業員のスキルや実績情報の可視化と把握は、配置転換や採用戦略の意思決定を支援します。
HRISシステムについて
HRIS（Human Resources Information System）は、人事部門が人材データやパフォーマンス情報、エンゲージメントなどを一元管理するデータベースを指します。
HRISの持つ代表的な機能は下記のとおりです。
| 給与計算 | 従業員の給与、手当、控除などを正確かつ効率的に計算 |
| 出退勤管理 | 従業員の労働時間を正確に記録・管理し、法令遵守を支援 |
| 労務管理 | 従業員の入社・退社手続き、社会保険手続きなどを管理 |
| 人事評価 | 従業員の目標設定、評価プロセス、フィードバックなどを管理 |
| 人材情報管理 | 従業員の基本情報、スキル、経歴、研修履歴などを一元的に管理 |
従業員の詳細情報や人事関連のポリシーと手続きを管理し、正確な記録管理と報告を簡素化します。
また、HRISを活用することで下記に効果的です。
- 人材の掘り起こし
- 適材適所の人事配置
- 組織のパフォーマンス改善
- さまざまな人事プロセスの統合
- 各種人事データ管理
HRISは、HRMS（Human Resources Management System）、TMS（Talent Management System）、HCM（Human Capital Management）といった類似用語も、広義には同様のシステムを指しますが、機能範囲や焦点が異なる場合があります。
ご質問やご相談など何でもお気軽にお問い合わせください。
なぜ人事DXを推進する必要があるの？
人事DXを推進する必要性は多岐にわたります。最も重要な点は、データに基づく客観的な現状把握が可能となり、効果的な人材戦略の構築につながることです。
人事部門がDXに取り組むことで、人事データを分析・可視化し、従業員のスキルや適材適所の配置など、戦略的な人材戦略を練ることが容易になります。
人事HRのメリット
人事HRのメリットには下記が挙げられます。
データの可視化による人材マネジメントの高度化
DXにより蓄積されたデータを一元管理し、可視化することで人材マネジメントを高度化します。
たとえば、データの可視化により特定ポジションに共通するコンピテンシーを発見できます。コンピテンシーとは、仕事において成果や業績が高い人に共通する行動特性です。
コンピテンシーの発見により適正人材の人事配置が可能になり、人事戦略を最適化できるでしょう。
業務効率化による戦略的業務へのシフト
人事DXを導入することで、ルーティン業務を効率化・自動化できます。人事担当者がコア業務や戦略的な業務に集中できるようになります。
業務効率化を実現することで、戦略的な人事活動ができるでしょう。
タレントマネジメントの実現
人事DXの導入はタレントマネジメントを実現します。タレントマネジメントとは、社員が持つスキルや資質、才能などの情報を活用することです。
社員が持つスキルや才能を、重要な経営資源とし、採用や人材配置、教育等に活用します。従来の人材配置とは異なり、経営戦略に沿った人材を迅速かつ適切に配置することが可能になります。
コスト削減
人事DXでは、データ入力の自動化やデータを一元管理できることで、人事業務を効率化できます。人事DX導入前より人事業務を省人化できるため、人件費などのコスト削減が実現できるでしょう。
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人事DXの具体的な進め方
人事DXを導入するためには、下記のポイントに留意が必要です。
そして、目的を明確化した後は、現在の人事業務を分析して課題を洗い出しましょう。
課題を分析するにあたっては実務レベルと全社レベルの観点で行うことが重要です。
| 実務レベル | ・旧式のシステムやフローが残っているか？
・システムのコストパフォーマンスは正当か？ ・属人化している業務はないか？ |
| 全社レベル | ・人材データは一元管理できているか？
・現在の人事課題は何か？ |
現状分析と課題抽出を行うことで業務改善につながります。
課題の解決・目的達成のプランを作成
課題と目的を明確にした後は、課題の解決方法を考えます。
具体的な課題解決の方法には下記が挙げられます。
- ツールやシステムの導入
- クラウドサービスの導入
- 業務工数の削減
- 業務フローの改革
人事DXを推進するにあたっては、従来の業務すべてをデジタル化する必要はありません。自社にとって最適な業務フローを明確にし、必要なツールやサービスを導入することが理想です。
すべてを一気にDX化するのは困難なため、優先順位をつけることも重要です。解決すべき重要な課題や、比較的早く解決できるものを同時に取り組む方法を検討します。
課題解決の手段を柔軟に組み合わせて、目的に沿ったDXを実現しましょう。
ツール選定とデジタル人材の確保
課題解決の方法とプランの作成後には、ツールの選定とデジタル人材の確保が必要です。
ツール選定
ツールやシステムの選定においては、下記の点を確認しましょう。
- 追加開発（アドオン開発）が必要か
- 機能の拡張性は高いか
- 長期的な利用ができるか
技術の陳腐化やシステムの柔軟性を考慮し、長期的な利用を見据えたシステム選定が不可欠です。
評価の高度化と社員パフォーマンスの可視化
人事DXの進展により、従業員評価は単なる定性的評価ではなく、データドリブンでの多面的な分析が可能となりました。
日々の目標達成状況や成果データ、モチベーションサーベイの結果などを統合し、より公平で戦略的な評価体制の構築が実現します。
戦略的な目標設定と課題特定
人事DXは、単なるデジタルツールの導入に終始すべきではありません。最も重要なのは「明確な目標設定」と「現状の課題特定」を起点とすることです。
どのような人事課題を解決し、どのようなビジネス成果を目指すのかを具体的に定義することで、導入する技術やプロセスの方向性が定まります。
これにより、DXは一時的なブームで終わることなく、企業の持続的な成長に貢献する戦略的な投資へと昇華されます。
継続的な改善サイクルの確立
人事DXは、一度導入すれば終わりというものではありません。
環境の変化や従業員のニーズに応じて、常にシステムやプロセスを見直し、最適化を図るアジャイルなアプローチが求められます。
定期的な効果測定とフィードバックの仕組みを構築し、PDCAサイクルを回し続けることで、人事DX
人事DXの課題と解決策
人事DXの課題と解決策には下記が挙げられます。
既存システムの移行
既存システムから新システムへの移行は、人事DXにおける主要な課題の一つです。過去のシステムから新たなデータベースやプラットフォームへの移行は、複雑でコストがかさむ作業です。
古いデータを新しいシステムに移行するためには、戦略的な計画と専門的なスキルが求められます。新旧システムのデータ整合性を保ちながら、段階的に移行を行う計画を立てることが重要です。
デジタル人材の確保と育成
人事DXを真に成功させるためには、最新のデジタルツールを導入するだけではなく、それらを最大限に活用できる人材の確保と育成が必要です。
現在、IIT人材の獲得においては、市場の需要と供給の不均衡が挙げられます。
経済産業省が公表した「ＩＴ人材育成の状況等について」では、2030年時点で80万人規模のIT人材不足が生じると試算されています。
単なるITスキルに留まらず、データを分析し、戦略的な意思決定に繋げる能力を持つデジタル人材は、人事部門の変革を加速させる中核となります。
既存の人事担当者へのリスキリングや、外部からの専門人材の登用など、戦略的な人材計画を策定することが、DXの定着と進化に不可欠であると認識を改める必要があります。
COMIT HRは総合的にサポート
COMIT HRは、お客様の人事DXを推進するパートナーとして、総合的かつ柔軟なサポートを提供し、お客様のニーズに合わせた人事SaaSの導入から、あらゆる人事業務運用のプロセスを支援します。
- 柔軟な給与計算アウトソーシング
COMIT HRはお客様の給与計算業務をベースに、勤怠管理や社会保険、従業員問い合わせ対応など、様々な業務を組み合わせてアウトソーシングすることが可能ですします。
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人事業務の専門家とBPOスタッフが協力して高品質かつ低価格なサービスを提供します。提携するクラウド勤怠・給与システムを割安な価格で提供しており、最先端の技術を活用して高いコストパフォーマンスの実現が可能です。
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人事DXの事例
COMIT HRによる、外資系医療機器製造・ヘルスケアサービス様への人事DX導入事例を紹介します。
クライアント情報
| 業種 | 製造業 |
| 従業員数 | 490名 |
導入の背景
外資系医療機器製造・ヘルスケアサービス様は、委託先の変更に伴う、人事システムの変更が急がれていました。
システム移行内容
COMIT HRでは、パッケージソフトからジョブカンへの移行とフルアウトソーシングを行いました。移行した内容は下記のとおりです。
- 給与計算
- ＷＦ（日本語・英語）
- 年末調整
システム移行方法
要件定義、基本設定、テスト、運用構築までを同時進行することで移行期間の大幅な短縮に成功しました。ジョブカンで対応できない項目は、別途BPOでの対応を提案しています。
システム移行プロセス
| 要件定義から運用構築 | ・キックオフと同時に現行システムの設定書と給与計算データを受領
・ジョブカンへの適合性を分析、早期に問題を特定して解決策を提案 ・給与計算のロジックをチェックして適合しない点は都度調整 ・定例会、分科会を週2回実施して人事担当者をフルサポート ・ジョブカンで対応できない箇所はCOMIT HRがツールを追加開発 |
| 並行稼働（1か月）・本番稼働 | ・現行フォーム（給与計算）でジョブカンが運用できるように調整
・4ヶ月で移行完了 |
導入成果
並行稼働期間は１3ヵ月、ご成約から本番稼働までを4ヶ月という短納期でのシステム移行を実現しました。オンライン化された業務により人事・労務のDX化を実現しています。
さらに、ジョブカンのワークフローの導入で設定のスキルを自社で持つことができ、紙ベースだった各種申請申請・承認業務をオンラインで完結できるようになり、年末調整もペーパーレス化されたことにより、人事・労務のDX化を推進し、顧客の負担を大幅に軽減しました。
COMIT HRでは、ジョブカン、マネーフォワードクラウド、オフィスステーション、Combositeなど提携する７つの人事SaaSを通常より割安な単価で提供しています。人事SaaSだけでは解決できない課題は、BPOと組み合わせることで、人事BPOサービスとして課題解決をお手伝いいたします。
是非お気軽にお問い合わせください。
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