人事DXとは？HRDXのメリット・推進の流れや成功事例を解説

人事DX（HRDX）とは？

人事DX（HRDX）とは、人事領域においてデジタル技術とデータを活用し、業務プロセスや組織、企業文化そのものを変革することを指します。

単に紙の書類をデジタル化したり、新しいツールを導入したりするだけではありません。デジタル技術によって定型業務を効率化して「人」が創造的な業務に向き合う時間を生み出します。

蓄積された人事データを活用して経営戦略と連動した「戦略人事」を実現し、企業の競争優位性を確立する取り組みです。

DXとは？人事領域で注目される背景

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務、組織を変革し、競争上の優位性を確立することです。経済産業省も企業の成長のためにこの取り組みを推進しています。

人事領域でDXが注目される背景には、労働人口の減少による人材不足や、新型コロナウイルス感染症拡大を機としたテレワークの普及など、労働環境の急激な変化があります。

多様化する働き方に対応し、組織の生産性を高めるためには、従来の経験や勘に頼る管理手法から脱却し、データに基づく科学的な人事マネジメントへの転換が必要不可欠となっているのです。

人事部門におけるDXの役割

人事部門は、組織全体のDXを推進する「旗振り役」としての役割を担います。全社的なデジタル化を進めるには、まず人事部門自体がDXを実践し、新しい働き方や組織風土の改革をリードする必要があります。

また、戦略人事の観点から、デジタル技術を用いて従業員エンゲージメントを高め、人材という経営資源の価値を最大化させることが、人事部門におけるDXの重要な役割です。

HRISシステムについて

HRIS（Human Resources Management System）とは、人材のスキル、経歴、評価、エンゲージメントなどのあらゆるデータを一元管理できるデータベースシステムのことです。

従業員情報が各部署やExcelファイルに散在している状態ではDXは進みません。HRISを導入し、意思決定に必要なデータが集約・可視化されている状態を作ることが、人事DXの基盤となります。

HRテック・HRIS・人事DXの違い

HRテック・HRIS・人事DXの違いは、以下の表の通りです。

名称	内容
HRテック	人事業務を効率化するためのサービスや技術の総称
HRIS	データを管理するための具体的なシステム
人事DX	デジタル技術を活用して業務や組織を変革し、 競争優位性を確立する

これら3つは混同されがちですが、目的と手段の関係にあります。「人事DX」は、デジタル技術を活用して業務や組織を変革し、競争優位性を確立するという「目的・状態」を指します。

一方で、HRテックは人事業務を効率化するためのサービスや技術の総称であり、HRISはデータを管理するための具体的なシステムを指します。

つまり、HRテックやHRISといったツール（手段）を導入・活用することで、人事DX（目的）を実現するという関係性になります。ツールを導入すること自体がゴールになってしまわないよう、この違いを理解しておくことが重要です。

なぜ今、人事DXが求められているのか？

ここでは人事DXが求められる背景について解説します。

人事業務の属人化・ブラックボックス化

多くの企業では、特定の人事担当者しか給与計算システムの仕様を理解していない、あるいは評価業務の手順が個人の頭の中にしかないといった「属人化」が課題となっています。

このような業務のブラックボックス化は、担当者の退職や休職時に業務が停止するリスクを孕んでいます。DXによって業務プロセスを標準化・デジタル化することで、誰でも業務を遂行できる体制を整え、事業継続性を担保することが求められています。

紙・Excel運用がもたらす限界

履歴書、評価シート、勤怠管理などを紙やExcelで行う運用は、データ入力や集計、確認作業に膨大な時間を費やします。また、データが散在しているため、「どの部署にどのようなスキルの人材がいるか」を横断的に分析することが困難です。

手作業によるミスも発生しやすく、セキュリティリスクも高いため、アナログ運用の限界を超えてデジタル基盤へ移行する必要性が高まっています。

働き方改革・法改正・人材多様化への対応

テレワークやフレックスタイム制など働き方が多様化し、雇用形態も複雑になる中で、従来の一律的な管理手法では対応が難しくなっていることも課題の一つです。また、労働法制の改正にも迅速に対応しなければなりません。

クラウド型のシステムなどを活用したDXは、法改正への自動対応や、多様な働き方の可視化を可能にし、コンプライアンス遵守と柔軟な働き方の両立を支える基盤となります。

人事DXのメリット・効果は？

人事DXがもたらすメリットや効果について解説します。

定型業務を削減し「考える人事」へ

人事DXの最大のメリットの一つは、業務効率化です。給与計算や勤怠管理、入社手続きなどの定型業務を自動化・デジタル化することで、人事担当者の工数を大幅に削減できます。

これにより生まれた時間を、制度設計や採用戦略の立案、従業員との対話といった、人間にしかできないコア業務に充てることが可能になります。

人事データの可視化・蓄積・分析

DXによって、各所に散らばっていた従業員のスキル、経歴、評価、モチベーションなどのデータが一元管理され、可視化されます。

これにより、勘や経験に頼るのではなく、客観的な事実に基づいた現状把握が可能になります。また、蓄積されたデータを分析することで、離職の予兆検知やハイパフォーマーの特性分析など、未来予測に基づいた手を打てるようになります。

戦略的人材配置・採用の高度化

タレントマネジメントシステムなどでデータを活用することで、客観的な根拠に基づいた適材適所が実現します。

例えば、特定のプロジェクトに必要なスキルや経験を持つ人材をデータから瞬時に検索し、配置後のシミュレーションを行うことが可能です。採用においても、自社の活躍人材モデルを定義することで、ミスマッチのない精度の高い採用活動が可能になります。

従業員エンゲージメント向上

評価プロセスをシステム上で可視化し、データに基づく公平な評価を行うことで、従業員の納得感と信頼が高まります。

また、エンゲージメントサーベイ等を通じて従業員のコンディションをリアルタイムに把握し、適切なフォローを行うことで、離職防止やモチベーション向上につなげることができるでしょう。働く環境のデジタル化は、従業員体験（EX）の向上に直結します。

人事DXを支える代表的なツール・仕組み

人事DXを支える代表的なツールや仕組みには以下が挙げられます。

勤怠管理・給与計算システム

従業員の労働時間を正確に記録し、給与計算を自動化するシステムです。クラウド型であれば、法改正への自動対応や、テレワーク時の打刻、複雑な残業計算の自動化が可能となり、人事・労務担当者の負担を劇的に軽減します。

ミスの許されない業務だからこそ、システム化による正確性と効率化の恩恵が大きい領域です。

HRIS（人事情報管理システム）

氏名や住所などの基本情報から、入社経緯、異動履歴、研修受講歴まで、従業員に関するあらゆる情報を集約するデータベースです。これが人事DXの心臓部となり、他のシステムとデータを連携させるハブの役割を果たします。

散在する情報を一元化することで、必要な時に即座にデータを取り出せる環境を構築します。

タレントマネジメントシステム

HRISに蓄積されたデータを活用し、人材の評価、配置、育成を最適化するためのシステムです。

従業員のスキルやキャリア志向を可視化し、誰をどこに配置すればパフォーマンスが最大化するかを分析・シミュレーションする機能などを備えています。戦略人事の実現には欠かせないツールです。

RPA・業務自動化ツール

RPA（Robotic Process Automation）は、パソコン上の定型作業をロボットが代行する技術です。

Excelからのデータ転記、交通費精算のチェック、メールの自動送信など、システム化しきれない隙間業務を自動化するのに適しています。プログラミング知識がなくても使えるツールもあり、現場レベルでの業務効率化に貢献します。

エンゲージメントサーベイ・分析ツール

従業員の会社への愛着心やモチベーション、心身の健康状態をアンケート形式で数値化・可視化するツールです。組織の状態を定期的に計測（パルスサーベイ等）することで、組織課題を早期に発見し、離職防止策や組織改善のアクションにつなげることができます。

失敗しない人事DXの進め方

ここでは実際の人事DXの進め方について解説します。

人事DXの目的・ゴールを明確にする

最も重要なのは、「なぜDXを行うのか」という目的の明確化です。「ツール導入」自体が目的になってしまうと失敗する確率が高くなります。

「3年後にどのような組織にしたいか」「どの経営課題を解決したいか」というビジョンを言語化し、経営層や現場と共有することから始めましょう。

業務と人事データの棚卸し

現状の業務フローを洗い出し、どこにどのようなデータが、どのような形式（紙、Excel、システム）で存在しているかを棚卸しします。無駄な業務や重複している作業、データが分断されている箇所を特定することで、解決すべき課題が明確になります。

デジタル化・自動化すべき業務を選定

全ての業務を一気にデジタル化しようとすると現場が混乱します。「効果が大きく、実現しやすい」領域から優先順位をつけて選定します。

紙の給与明細をWeb化する、勤怠管理をシステム化するなど、従業員にもメリットが分かりやすい領域からスモールスタートすることが成功の秘訣です。

ツール・外部サービスを活用する

自社の課題に合ったITツールを選定・導入します。この際、自社の独自ルールに固執してカスタマイズを重ねるのではなく、ツールの標準機能に合わせて業務フローを見直すことが重要です。

また、ノンコア業務についてはBPO（アウトソーシング）などの外部サービス活用も検討に入れます。

運用を定着させ、改善を回す

システムは導入して終わりではありません。現場が使いこなせて初めて効果が出ます。マニュアルの整備や研修を行い、運用を定着させましょう。

その後も、「目的を達成できているか」を定期的に検証し、業務フローや設定を見直すPDCAサイクルを回し続けることが不可欠です。

システム導入だけで終わらせないために

システム導入だけで終わらせないためには、以下が重要なポイントとなります。

人事DXが「定着しない」企業の共通点

人事DXが失敗する企業の多くは、「システムを入れれば何とかなる」と考えています。しかし、現場への説明不足で入力が進まなかったり、使い方が分からず放置されたりすることが頻発します。

また、既存の非効率な業務フローをそのままシステムに載せようとして、かえって手間が増えるケースも見られます。

システム×運用×人の支援が重要な理由

真のDXを実現するには、システムだけではなく、それに合わせた業務運用の設計と、それを使いこなす人への支援がセットで必要です。

システムはあくまで「道具」であり、それをどう活用して成果を出すかという運用の伴走がなければ、高機能なツールも宝の持ち腐れになってしまいます。

アウトソーシング・伴走支援という選択肢

社内のリソースだけでDXと業務運用を完遂するのが難しい場合、アウトソーシング（BPO）や専門家の伴走支援を活用するのが有効です。

例えば、COMIT HRでは、単なるシステム提供や業務代行にとどまらず、導入後の運用定着までを見据えた専任の担当者が付きます。システムと業務運用の両面に精通したプロが伴走することで、社内にノウハウがない場合でも、確実なDX推進と業務品質の向上が実現できるでしょう。

人事DXの成功事例

ここでは、COMIT HRの支援により、勤怠・給与業務のDXに成功した事例を紹介します。

勤怠・給与業務をDXした事例　COMIT HRの勤怠＋給与計算の事例を紹介

セラミックスの開発・製造・販売を行っている株式会社MARUWA様では、365日稼働や3交代制といった複雑な勤務形態への対応が課題でした。

そこでCOMIT HRの支援により、AI顔認証とクラウドシステムへ移行しました。その結果、担当者1名で通常業務を止めずに導入を完了させ、不正打刻防止とペーパーレス化を実現しています。

また、飲食、美容、通信、EC、福祉など11の事業部を展開する株式会社QUATTRO様は、グループ30社・600名規模の管理が属人化していることが課題でした。

COMIT HRによるアウトソーシングとシステム化を組み合わせることで、わずか5ヶ月で関連会社9社の本番稼働を開始し、年末調整等の業務負担を大幅に削減しています。

人事DXに関するよくある質問（Q&A）

Q 中小企業でも人事DXは必要ですか？

A はい、必要です。むしろ人材リソースが限られている中小企業こそ、DXによる業務効率化の恩恵は大きくなります。「紙の給与明細をWeb化する」などの小さな一歩から始めることで、コスト削減と生産性向上を実現できます。

Q 人事DXがうまく進まない理由は何ですか？

A 「手段の目的化」が最大の理由です。「ツールを入れること」がゴールになり、何のためにやるのかが現場に共有されていないと定着しません。また、データが散在しており、整理に手間取ることも一因です。

Q 人事DXはシステム導入だけで実現できますか？

A いいえ、できません。システムは道具に過ぎません。導入に合わせて、これまでの非効率な業務フローを見直し、現場の従業員が活用できるように意識改革や教育を行うことがセットで必要です。

Q 人事DXとアウトソーシング（BPO）はどう違いますか？

A 人事DXはデジタル技術で業務を変革すること、BPOは業務そのものを外部へ委託することです。これらは対立するものではなく、例えば「BPOを活用して定型業務を外部化し、DXのためのリソースを確保する」といった組み合わせが有効です。

Q 法改正や制度変更にも人事DXは対応できますか？

A クラウド型（SaaS）のシステムであれば、法改正に合わせて自動でアップデートされるものが多く、対応工数を大幅に削減できます。自社開発（オンプレミス）システムに比べ、迅速かつ低コストに対応可能です。

Q 人事DXを成功させる企業の共通点は？

A 経営層がコミットし、明確なビジョン（目的）を掲げていることです。また、一度にすべてを変えようとせず、効果の出やすいところからスモールスタートし、現場を巻き込みながら成功体験を積み重ねています。

Q 人事DXは「どこまで」やれば十分ですか？

A DXに「完了」はありません。企業の成長や市場環境の変化に合わせて、常に人事戦略も変化するからです。データ活用により、常に最適な意思決定が行われ、競争優位性が保たれている状態を目指し、改善（PDCA）を回し続けることが重要です。

まとめ

人事DXは、単なる業務効率化にとどまらず、データを活用した戦略人事への転換と、従業員エンゲージメントの向上を実現するための重要な経営課題です。成功のポイントは、明確な目的設定、現状の業務棚卸し、そしてシステムと「人・運用」の融合にあります。

自社のリソースだけで完結しようとせず、適切なツールや専門家の支援を活用しながら、着実に推進していきましょう。

COMIT HRでは、ジョブカン、マネーフォワードクラウド、オフィスステーション、Combositeなど提携する７つの人事SaaSを通常より割安な単価で提供しています。人事SaaSだけでは解決できない課題は、BPOと組み合わせることで、人事BPOサービスとして課題解決をお手伝いいたします。

気になる方は、是非お気軽にお問い合わせください。