3分で分かる！オフィスステーションとは？機能・料金・メリット・導入事例を徹底解説

公開日:2025年10月7日

人事労務管理のデジタル化が加速する中、数多くのHRテックサービスが登場しています。その中でも、労務管理クラウド市場でトップシェアを誇るのがオフィスステーションです。

本サービスの最大の特徴は、企業が必要な機能だけを選んで導入できるアラカルト型のビジネスモデルにあります。多くのサービスが包括的なパッケージを提供する中、オフィスステーションは特定の業務課題をピンポイントで解決できる柔軟性で高い評価を得ています。

この記事では、オフィスステーションの各機能の詳細から、料金体系、導入のメリット・デメリット、実際の導入事例までを網羅的に分析し、導入を検討する企業にとって有益な情報を提供します。

オフィスステーションとは？
- サービスの基本情報
- 他の給与計算サービスとの違い
オフィスステーションはどの企業に向いているの？
オフィスステーションでできること｜主な機能一覧と特徴
オフィスステーションの料金プラン・費用感は？
- 初期費用・月額料金の目安
- 他社サービスとの比較
オフィスステーションを導入するメリット
オフィスステーションのデメリット・注意点
オフィスステーションの評判は
オフィスステーション導入の流れ
まとめ

オフィスステーションとは？

ここでは、オフィスステーションの基本的な情報を解説します。

サービスの基本情報

オフィスステーションは、株式会社エフアンドエムが提供する人事労務クラウドソフトです。デロイトトーマツミック経済研究所の調査によれば、労務管理クラウド市場において5年連続でシェアNo.1を獲得しています。

2025年8月時点で50,000社以上の企業に導入されており、利用継続率は99.6%という高い水準を維持しています。

企業は自社の課題に合わせて必要な構成要素だけを選択できるため、無駄なコストをかけずに業務のデジタル化を推進することが可能です。

他の給与計算サービスとの違い

オフィスステーションが他の人事労務サービスと一線を画す点は、その戦略的な構成要素にあります。例えば、SmartHRのようなサービスが従業員データの一元管理ハブとしての役割を目指すジェネラリスト（総合型）であるのに対し、オフィスステーションは特定の業務課題を深く解決するスペシャリスト（特化型）としての立ち位置を確立しています。

既存の給与計算システムや勤怠管理システムはそのままに、最も手間のかかる行政手続きの部分だけをオフィスステーションでデジタル化するというプラグイン的な活用が可能です。

オフィスステーションはどの企業に向いているの？

オフィスステーションの独自のアラカルト型モデルは、特定のニーズを持つ企業にとって最適なソリューションとなりえます。主に以下のような企業に向いているといえるでしょう。

特定業務のデジタル化を目指す企業	段階的な導入が可能で、初期投資とリスクを抑えられる例）全社的なシステム刷新ではなく、年末調整や給与明細のWeb化だけ行う
コンプライアンスを重視する中堅・大企業	従業員数が100名を超え、行政手続きの書類作成や申請業務に多くの工数を割いている企業
コストを意識する中小企業	特定の課題解決に特化することで、低コストでの導入が可能例）紙の印刷・封入・郵送にかかるコストと時間を大幅に削減可能
既存システムを維持したい企業	既存システムを変更することなく行政手続きや従業員とのやり取りを効率化したい企業

オフィスステーションでできること｜主な機能一覧と特徴

オフィスステーションは、人事労務に関する様々な業務を効率化するための多彩な機能をモジュール（構成要素）として提供しています。

オフィスステーション給与明細

主な機能	詳細
Web配信機能	給与明細、賞与明細、源泉徴収票を電子化し、Web上で従業員に直接配布します。
従業員向け機能	従業員はPCやスマートフォンから、いつでも過去3年分の明細を確認・印刷できます。
システム連携	現在利用中の給与計算ソフトのデータをAPIまたはCSVで連携し、Web明細を作成・配信できます。

給与計算ソフトのデータを簡単な3ステップ（データ連携、Web明細作成、配信）でWeb明細化し、従業員はPCやスマートフォンからいつでもどこでも過去3年分の明細を確認できます。

これにより、用紙代や郵送費といった直接的なコストだけでなく、担当者の作業時間も大幅に削減され、書類紛失のリスクもなくなります。

オフィスステーション年末調整

主な機能	詳細
申告書作成・提出	従業員はスマートフォンやPCからアンケート形式の質問に答えるだけで、最短3分で申告が完了します。
AI-OCR機能	生命保険料控除証明書などの書類を画像でアップロードするだけで、AIが内容を読み取り、申告項目に自動でデータを反映させます。
自動計算・法改正対応	控除額は自動で計算され、税制改正や様式変更にも自動でアップデート対応します。
データ連携	収集した年末調整の情報は、さまざまな給与システムへAPIまたはCSVで連携が可能です。

従業員はPCやスマートフォンからはい／いいえ形式の簡単な質問に答えるだけで申告が完了し、最短3分で提出可能です。生命保険料控除証明書などの書類は、AI-OCR機能で画像をアップロードするだけで自動的にデータが反映されるので、管理者は大量の紙書類の回収、チェック、修正依頼といった煩雑な作業から解放され、従業員からの問い合わせも大幅に削減できます。

日本の企業にとって年末の大きな負担となる年末調整業務を劇的に効率化することが可能です。

オフィスステーション労務

主な機能	詳細
従業員情報管理・手続き	入社・退社手続き、雇用契約書の作成・更新、住所変更や扶養家族の変更といった身上変更申請などをペーパーレスで完結させます。
電子申請 (e-Gov連携)	社会保険・労働保険に関する100種類以上の帳票に対応し、行政機関への電子申請をシステムから直接行えます。
ワークフロー機能	稟議申請や出張申請など、これまで紙でやり取りしていた情報を電子データで収集・管理するためのフォーマットを自由に作成できます。
公文書の管理・共有	電子申請で発行された公文書をシステムで受け取り、従業員に共有することができます。管理者は従業員の閲覧状況も確認可能です。
システム連携	さまざまな給与・勤怠ソフトなど、他社システムとのAPI・CSV連携が可能です。

入社手続きや雇用契約の更新、社会保険・労働保険の手続きといった、多岐にわたる労務手続きをクラウドで完結させる機能です。

従業員情報の収集から行政機関への電子申請までをペーパーレスで一元管理し、134種類もの帳票に対応しています。導入企業の中には、入社手続きの作業を93%削減した事例もあり、業務効率の向上とコンプライアンス遵守を両立させます。

オフィスステーション有休管理

主な機能	詳細
休暇管理	従業員区分（正社員、パートなど）に応じた有給休暇の自動付与、従業員からの申請受付、残日数管理を自動化します。
コンプライアンス対応	年5日の取得義務に対応し、取得期限が迫った従業員へ自動でアラートを通知することで、管理漏れや法令違反のリスクを防ぎます。
従業員向け機能	従業員は自身のマイページから、有休の残日数確認や取得申請を手軽に行うことができます。

20年4月から義務化された年5日の年次有給休暇取得への対応を自動化する機能です。従業員種別や勤続年数に応じた有給休暇の自動付与、従業員からの申請受付、残日数管理、取得期限が迫った従業員への自動アラート通知など、手作業での管理ミスや法令違反のリスクを減らすことが可能です。

Excelでの管理から脱却し、確実なコンプライアンス体制を構築できるでしょう。

オフィスステーション勤怠

主な機能	詳細
打刻機能	従業員はPCやスマートフォンを利用して、場所を問わず出退勤の打刻が可能です。在宅勤務や外回りなど多様な働き方に対応します。
データ管理・集計	打刻データはリアルタイムで自動集計され、管理者は従業員の勤怠状況を正確に把握できます。
システム連携	集計された勤怠データはCSVで出力し、給与計算システムとスムーズに連携させることができます。

リモートワークやフレックスタイム制など、多様化する働き方に柔軟に対応する勤怠管理機能です。

従業員はPCやスマートフォンで簡単に出退勤の打刻ができ、データはリアルタイムで集計されます。集計された勤怠データはCSVで簡単に出力でき、給与計算システムとスムーズに連携できるため、給与計算業務全体の効率化に大きく貢献するでしょう。

オフィスステーションマイナンバー

主な機能	詳細
収集	従業員がPCやスマートフォンから直接マイナンバーを入力・提出できます。
保管・利用	金融機関レベルのセキュリティ環境でマイナンバーを安全に保管します。労務手続きなどで利用する際は、誰がいつ何のために利用したかの操作履歴が自動で記録されます。
削除	退職などで不要になったマイナンバーは、法定保存期間に基づき削除予約ができ、削除後には「削除証明書」を発行することも可能です。
権限管理・情報共有	ログインIDごとに操作権限を設定できます。また、手続きを委託している社会保険労務士や税理士とシステム上で安全に情報を共有することが可能です。
セキュリティ	多重ファイアウォール(WAF)、通信とデータの暗号化、二段階認証、24時間365日のシステム監視など、堅牢なセキュリティ対策が施されています。

取り扱いに細心の注意が求められるマイナンバーの収集・保管・利用・削除を、一元的に管理するセキュアなシステムです。

従業員がスマートフォンから安全にマイナンバーを提出できる仕組みや、利用履歴の自動記録、法定保存期間を過ぎたマイナンバーの予約削除と削除証明書の発行機能などを備えています。

オフィスステーションタレントマネジメント

主な機能	詳細
従業員サーベイ機能	心理学に基づいたサーベイを実施し、従業員の深層心理やエンゲージメントを可視化します。離職リスクやモチベーションの低下を早期に検知するのに役立ちます。
人事評価機能	成果とエンゲージメントを統合した多角的な評価を実現します。フィードバック機能を通じて従業員の成長を支援し、客観的で納得感のある評価制度の構築をサポートします。

従業員サーベイと人事評価を一元管理し、組織の課題可視化や人材育成を支援する戦略的人事機能です。

心理学に基づいたサーベイにより、従業員のモチベーションや離職リスクを早期に検知します。これらのデータと人事評価情報を組み合わせることで、客観的で納得感の高い評価制度の構築や、組織全体のエンゲージメント向上に繋げることができます。

オフィスステーションPro

主な機能	詳細
顧問先管理	顧問先企業の従業員情報などを一元管理し、手続きの際に情報を自動入力できます。紙やExcelでの情報管理の煩雑さを解消します。
手続き・申請業務	社会保険・労働保険手続きなど158帳票の電子申請に対応。年度更新や算定基礎届といった業務も効率化します。
顧問先との連携	顧問先企業やその従業員とのコミュニケーション、入社手続きや年末調整などの情報収集をシステム上で完結させることができます。
給与計算関連機能	オプションで給与計算、給与明細のWeb配信、年末調整の機能を追加でき、労務手続きから給与関連業務までをトータルでサポートします。

社会保険労務士（社労士）事務所向けの専用システムです。

顧問先の労務管理手続きの代行、情報の一元管理、顧問先企業やその従業員とのコミュニケーションなどを効率化する機能を搭載しています。複数の顧問先を一つのプラットフォームで管理できるため、社労士事務所の生産性を大幅に向上させ、年間200時間の業務改善を実現した事例も報告されています。

オフィスステーションの料金プラン・費用感は？

オフィスステーションの料金体系は、そのアラカルト型という特徴を色濃く反映しており、初期費用と機能ごとの月額料金で構成されています。

初期費用・月額料金の目安

導入時には、初回契約時のみ発生する初期登録料として110,000円（税込）が必要です。

月額料金は、利用する機能と従業員数に応じた完全従量課金制です。各機能の料金は細かく設定されており、企業は自社のニーズに合わせて自由に組み合わせることができます。

機能	従業員1名あたり月額(税込)	備考
労務	440円	10名以下の場合は月額4,400円
給与明細	33円～	20名以下の場合は月額1,100円
年末調整	46円(年額550円)	20名以下の場合は年額11,000円
有休管理	110円～	10名以下の場合は月額1,100円
勤怠	330円	10名以下の場合は月額3,300円
タレントマネジメント	550円	10名以下の場合は月額5,500円

他社サービスとの比較

下記の表は、オフィスステーションと競合サービスであるjinjerとジョブカンとの比較になります。

項目	オフィスステーション	jinjer	ジョブカン
ビジネスモデル	アラカルト型	統合データベース型	構成要素組合せ型
初期費用	110,000円	要問合せ	0円
月額料金(例：勤怠)	330円/人	330円/人	200円～/人(1機能)
月額料金(例：給与)	440円/人	330円/人	400円/人
強み	豊富な帳票対応電子申請	データの一元管理拡張性	低コスト導入のしやすさ
向いている企業	既存システムがあり、特定業務をデジタル化したい企業	バックオフィス全体を刷新し、データを一元化したい企業	コストを最優先し、シンプルに始めたい中小企業

オフィスステーションは行政手続きへの深い対応力を持つスペシャリストであり、jinjerは人事データを核にあらゆる機能を連携させるプラットフォーマー、ジョブカンは低価格とシンプルさで市場に浸透するコストリーダーという位置づけが理解できます。

導入を検討する際は、自社がどの課題を最も重視するかによって最適なサービスが変わってきます。

オフィスステーションを導入するメリット

オフィスステーションの導入は、企業に多岐にわたるメリットをもたらします。

圧倒的な業務効率化とコスト削減
多くの導入事例が、劇的な業務効率化を証明しています。JR四国では労務手続きの電子化で月4,340分（約72時間）の業務時間を、約97％削減することに成功しています。時間的コストの削減は人件費の抑制に直結するだけではなく、給与明細のWeb化による紙代、印刷代、郵送費の削減など、物理的なコストカット効果も大きいのが特徴です。
柔軟な導入戦略とコストの最適化
アラカルト型であるため、企業は最も緊急性の高い課題からスモールスタートできます。まずは年末調整機能だけを導入して効果を実感し、翌年に労務手続き機能を追加するといった段階的なデジタル化が可能です。
盤石なセキュリティとコンプライアンス
マイナンバーなどの機密情報を扱う上で、セキュリティは最重要課題です。オフィスステーションは、ISMSの国際規格であるISO/IEC27001、ISO/IEC270の認証を取得しているほか、WAF、二段階認証、通信とデータの暗号化など、金融機関レベルのセキュリティ体制を構築しています。また、頻繁に行われる法改正や料率変更にも自動でアップデート対応するため、常に最新の状態でコンプライアンスを遵守できるでしょう。

オフィスステーションのデメリット・注意点

多くのメリットがある一方で、導入前にはいくつかのデメリットや注意点も理解しておく必要があります。

UI/UXの学習コスト

ユーザーレビューを見ると、UIに関する評価は分かれています。シンプルで分かりやすいという声がある一方で、デザインが少し古く、直感的な操作に慣れが必要だという指摘も見られます。

特にITツールに不慣れな従業員が多い企業では、導入時に丁寧なトレーニングやマニュアルの整備が必要になるでしょう。
コスト増のリスク

アラカルト型は柔軟性が高い反面、複数の機能を追加していくと、総額が予想以上に高くなる可能性があります。例えば、給与明細は月額33円という安価なイメージで導入を検討し始めても、労務管理（440円）、勤怠管理（330円）、有休管理（110円）などを追加すると、従業員1人あたりの月額料金は合計900円を超えます。これは競合のパッケージプランと比較して割高になるケースも考えられます。
サポートモデルの制約

専門性の高いサポートは魅力ですが、プランによっては電話サポートが有料オプションとなる場合があります。マニュアルが分かりにくいという意見もあるため、有料サポートを契約しない場合、複雑な設定やトラブルシューティングで苦労する可能性があります。

オフィスステーションの評判は

ここでは、実際の利用者からの評判を見てみましょう。

良い評判

業務効率化への高い評価：特に、入社手続きやe-Govを利用した電子申請において、紙ベースの業務から解放され、時間と手間が大幅に削減されたという声が多数挙がっています。
従業員側の利便性：年末調整機能は特に従業員からの評価が高く、アンケート形式で簡単に入力が完了するため、2年目以降は前年のデータが引き継がれ、さらに手間が省けると好評です。
分かりやすさ：管理者画面、従業員画面ともにUIが見やすく、操作に迷うことが少ないという意見も多く見られます。

改善を求める声

UI/UXに関する指摘：一部のユーザーからは、UIが古く感じられる、直感的な操作が難しいといった意見が出ています。
サポートとマニュアル：気軽に質問できるチャットサポートの導入を望む声や、マニュアルが不親切で分かりにくいという指摘があります。有料の電話サポートなしでは問題解決が難しいと感じるユーザーもいるようです。
細かな機能への不満：クラウドサービス特有の動作の遅さ、ログインIDがランダムな文字列で覚えにくい、よく使う機能へのアクセスに手間がかかるといった、日々の利用における細かな改善要望も散見されます。

オフィスステーション導入の流れ

オフィスステーションの導入は、一般的に以下の4つのステップで進められます。

無料トライアルの申込み

公式サイトから30日間の無料トライアルに申し込むことから始めます。この期間中に、実際にシステムを操作し、自社の業務フローに適合するか、使い勝手はどうかなどを評価しましょう。
契約と初期設定

トライアルで導入を決定したら、必要な機能（構成要素）を選択して本契約を結びます。その後、会社の基本情報登録や従業員データの投入といった初期設定を行います。

このデータ投入作業は、データの整備状況によっては時間のかかる工程となるため、必要に応じて設定代行サービスなどの外部サポートを活用することも有効です。
従業員への周知と研修

システムの準備が整ったら、全従業員に対して導入の目的や利用開始時期を周知します。特に従業員が直接操作する機能（マイページでの情報入力や各種申請など）については、操作方法の説明会や研修を実施し、スムーズな移行をサポートします。
運用開始

周知と研修を経て、実際の運用を開始します。導入初期は従業員からの問い合わせが増えることが予想されるため、社内にサポート担当者を置くか、オフィスステーションのサポートデスクを活用できる体制を整えておくことが、安定した運用をするためのポイントです。