社会保険の適用拡大（2022年から）をわかりやすく解説

2016年からはじまっている社会保険の適用拡大が、2022年にさらに適用拡大されることになります。この社会保険適用拡大にともない、該当する中小企業で対応が必要になります。そこで今回は、段階的に実施されている社会保険の適用拡大の概要と注意点をわかりやすく解説します。

社会保険適用拡大のスケジュール

社会保険適用拡大は、2016年から従業員数が500人超（501人～）規模の企業を対象に始まっており、規模に応じて2022年、2024年と段階的に実施される予定でスケジュールが決められているのです。

2022年には、従業員数100人超（101人～）規模の企業に対象が拡大します。

従来、社会保険が適用されるのは、フルタイムで働く正規社員と、週の所定労働時間・所定労働日数が正規社員の4分の3以上のパート・アルバイトに限られていました。

社会保険の適用拡大では、所定労働時間・所定労働日数が正規社員の4分の3未満のパート・アルバイトであっても必要な要件を満たせば、社会保険に適用される事になったのです。

2022年10月からの社会保険適用拡大では、従来の適用要件に加えて、原則以下の要件を満たすことで社会保険の被保険者とすることになります。

労働時間要件：所定労働時間 週20時間以上

週20時間以上は、契約上の所定労働時間で、臨時（残業等）で生じた残業などの時間は含まれません。

賃金要件：月8.8万円以上

月8.8万円以上の判定は、基本給と諸手当で行います。残業代や賞与、臨時的に支払われた賃金などは含みません。

勤務期間要件：2か月超

雇用契約の期間が2か月以内であっても、2か月を超えて使用される見込みがあると判断できる場合は、社会保険の適用対象とするとしています。

学生除外要件：学生ではないこと

学生は社会保険適用となりません。

参照：厚生労働省「被用者保険の適用拡大について」

社会保険拡大で理解しておくべき注意点

この章では、社会保険拡大において、理解して置くべき注意点について解説します。

従業員数100人超規模とは？

2022年の社会保険拡大は、従業員数100人超規模の企業が対象になります。

ここで注意したいのが、従業員数の数え方です。

社会保険拡大における企業規模要件の従業員数は、週労働時間が通常の労働者の4分の3以上の者の数（社会保険の被保険者数）を指し、それ以外のパート・アルバイト労働者を含みません。

従業員数の変動が多い企業

年間で従業員の変動が多い企業では、100人を超えてもすぐに、100人を下回るといったケースも想定されるでしょう。

原則的には、従業員数100名超で社会保険適用となった場合は、従業員数が100人を下回っても適用は継続します。

まとめ

社会保険適用拡大は、働き手の保障の充実や働き方の選択肢をゆがめない制度の構築、社会保障の機能強化のため必要であり、2024年10月からは、従業員数50人規模へと対象をさらに拡大することが予定されています。

中小企業の人事担当者や経営者は、社会保険適用対象者数を確認し、企業負担の社会保険料を算出するなど、準備をすすめる必要があるでしょう。 COMIT HRでは、企業様の課題やニーズに合った人事SaaSシステムをご提案します。また、人事SaaSシステムだけでは解決できない部分をBPOと組み合わせ、人事BPOサービスとして、人事ご担当者様の課題解決をお手伝いいたします。お気軽にお問合せください。