公開日:2022年5月10日 災害時の従業員安否確認のための仕組みを取り入れる企業が増えています。
日本は地震などの災害が多く、特に近年は東日本大震災や各地で発生している集中豪雨のように、予測できない大規模な災害がいつ起こるか分からない状況が続いてます。
企業は、そんな予測できない災害が起きてしまった時に備え、従業員の安否確認の仕組みを導入しておく必要があるわけです。
また、従業員の安否確認をすることは、企業のBCP（事業継続計画）のためにも重要な取り組みです。 そこで今回は、BCP（事業継続計画）の重要性に触れ、従業員安否確認のために最適な仕組みを紹介します。
BCP（事業継続計画）には状況確認が重要
BCP（事業継続計画）とは、地震や集中豪雨、台風などの自然災害や大規模な火災、テロなどの緊急事態が起きた時に、企業が損失を最小限に抑えながら、事業継続を行うための計画で、早期復旧のためにも重要です。
災害時に従業員がどのような状況に置かれているかを確認する仕組みを作ることは、BCP策定の中のステップの一つとなります。
従業員安否確認に最適な仕組みとは
従業員の安否確認のための仕組みとしては、従業員に向けて一斉に状況確認のメールを配信できる仕組みがスタンダードです。このメール配信が従業員管理と連動していると便利ですね。
弊社が提携するバックオフィスクラウドサービス「ジョブカン労務HR」には、人材管理機能に加え、社内に一斉にアンケートメールを配信できる機能が追加されました。自然災害や新型コロナウイルスでニーズの高まる安否確認はもちろんのこと、テレワーク下での出社確認、全社的な案内の既読確認などにも運用・活用できます。
シンプルな機能なので、災害時の従業員の安否を確認する仕組みを導入していない企業にオススメです。
安否確認の仕組みを取り入れ、基幹部門が連携してBCPの策定・改善をすることは、企業を守るだけではなく企業価値を高めることにも繋がるでしょう。
まとめ
COMIT HRでは、弊社が提携する人事・給与SaaSシステムであるジョブカンを通常より割安な単価で提供し、企業様の課題やニーズに合った人事SaaSシステムをご提案します。
さらに、人事SaaSシステムだけでは解決できない部分をBPOと組み合わせ、人事BPOサービスとして、災害時の従業員の安否確認、全社的な案内の既読確認をするための設定から運用まで代行して、人事ご担当者様の課題解決をお手伝いいたします。 是非お気軽にお問い合わせください。
