労働条件通知書と雇用契約書の違いと電子化のためのSaaSを紹介

 公開日:2022年5月20日

従業員を雇用する際に必要な書類は雇用契約書?労働条件通知書?どちらもでしょうか?

今回は、それぞれの役割や重要なポイントをご説明するとともに、電子化に役立つSaaSをご紹介します。

雇用契約に関する書類の運用や保管管理についても人の手で行うと必要な時に即時で対応することが困難な場合が多く、電子化が望ましいところです。 そこで、人事書類の電子化のために注目されているのがSaaSの活用です。

労働条件通知書と雇用契約書の違いとは?

労働条件通知書と雇用契約書はどちらも、期間、場所、賃金など労働契約における事項が記載されている書類です。

労働基準法では、入社時や契約更新時などの労働契約締結時に労働者に労働条件を明示することを使用者に義務づけています。

労働条件通知書は、この労働条件を明示するための書面です。労働者の希望があれば、電子媒体で交付することが可能ですが、本人に交付することや紙に印刷できることなどの条件があります。

一方、雇用契約書は、使用者と労働者との間に成立した雇用契約の内容を記し、合意がなされたことを証明する書面です。合意が確認できれば、必ずしも書面である必要はありません。

電子化のためのSaaS

労働条件を通知する書類は、法律で作成・交付が義務づけられており、原則として、書面を作成しなければなりませんが、法改正により、電子での交付が可能になりました。

労働条件は労働者1人1人に対するものであるため、電子化することで管理しやすくなります。

この電子化には、弊社提携のSaaSであるジョブカンもjinjerも対応することが可能です。

労働条件に関する書類を各労働者に対して作成できるだけでなく、労働条件を電子媒体で交付することに関する同意書もシステム内で作成することができるため、ペーパーレス化を進めることができます。

まとめ

今回は労働条件に関する書類の電子化に活用できるSaaSを紹介しました。

COMIT HRは、今回紹介したSaaSを使って労働条件通知書の作成や従業員との雇用契約更新を代行します。

また、通常より割安な単価で提供し、企業様の課題やニーズに合った人事SaaSシステムをご提案します。 さらに、人事SaaSシステムだけでは解決できない部分をBPOと組み合わせ、人事BPOサービスとして、人事ご担当者様の課題解決をお手伝いいたします。

記事監修者

渡邉 大介

InfoDeliver COMIT HR事業ユニット
渡邉 大介(Daisuke Watanabe)

大学卒業後、大手新聞社、IT企業にて20数年間、人事・総務部門で給与計算、労務管理、社会保険など幅広く勤務してきました。人事業務のアウトソーシング導入・運用のプロジェクトマネジャーとして、企業様の課題解決に注力いたします。これまで培った知識と経験を活かし、皆さんに様々な情報をお伝えしていきたいと思います。

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