公開日:2022年11月22日 健康経営とは従業員の健康を重視する経営戦略です。
もともと健康への投資は福利厚生として行われていましたが、従業員のパフォーマンス向上にも有効な手段として着目されるようになりました。
企業が従業員の健康増進を図ることで経営面のメリットを生み出す戦略として健康経営が世界的に推進されています。
健康経営はアメリカ発祥の概念
健康経営は1992年にアメリカで提唱された概念です。
心理学者のロバート・H・ローゼン氏が「The Healthy Company」という自著で従業員の健康管理を経営課題として認識し、企業が健康増進に取り組むことで業績の向上につながると提唱しています。
20世紀後半から労働災害や従業員の健康問題が増加していたため、健康経営の概念が経営戦略に取り入れられるようになりました。
健康経営を推進する目的
健康経営の目的は従業員の健康の維持向上を通して企業価値を高めることです。
従業員の健康管理の実施によって業務パフォーマンスを向上させれば、生産性の高い企業活動を推進できます。
企業にとって人材を最大限に活用する効果的な経営戦略です。
日本では少子高齢化に伴い、国民の健康寿命の延伸のための取り組みが国家的に求められるようになりました。
生涯現役社会の到来に備えて、健康に働き続けられる体制を整える必要があります。
医療費や介護費の増加を抑えるためにも、予防を重視した健康管理の取り組みが欠かせません。
健康経営の推進は経済社会システムを再構築し、持続可能な社会を実現するための産業政策として進められています。
日本政府による健康経営の推進
日本では2013年に成長戦略として掲げられた「日本再興戦略」で健康経営が取り上げられてからは、経済産業省が中心になって健康経営に対する取り組みが進められています。
健康経営に取り組む企業の顕彰制度として、2014年に健康経営銘柄を定め、2016年からは健康経営優良法人認定制度を開始しました。
健康経営に取り組む優良法人を認定することで、健康経営への取り組みを活性化することを目的として始められた制度です。
大規模法人部門と中小規模法人部門のそれぞれについて、優秀な取り組みをしている企業から優良法人が選定されています。
健康経営優良法人によって認定された企業数は2016年度の時点では318件でしたが、2021年度には12,255件に増加しました。
健康経営に積極的に取り組む企業が増えていることがわかります。
経済産業省では顕彰制度によって健康経営の実施状況を可視化し、民間による健康経営の認証や格付けが実施されることを期待しています。
社会全体が健康経営を当然と捉える社会づくりが精力的に進められているのが現状です。
企業における健康経営の状況
政府の取り組みを受けて企業の健康経営は活発に進められてきています。
HR総研による2021年10月の調査では、35％が健康経営を「実践している」、13％が「導入準備中である」と回答しています。
経営戦略や経営方針として健康経営が位置付けられている企業が55％、位置付ける予定の企業が27％を占めています。
8割の企業が健康経営に取り組む姿勢を見せており、企業の取り組み内容についての調査では、以下の項目が上位を占めています。
・ストレスチェックの実施（84％）
・従業員の労働時間、休暇取得等の状況把握（72％）
・管理職・従業員への教育（70％）
・時間外労働の是正（58％）
ストレスチェックや労働状況の把握と従業員の教育に対して、大半の企業が取り組んでいます。
日本ではまだ取り組みを始めた段階の企業が多いのが現状です。
この結果から、健康経営を始める際にはまず従業員について経営側が理解し、従業員の意識改革を並行して進めることが重要だとわかります。
まとめ
健康経営とは従業員の健康の管理と推進に取り組み、業務パフォーマンスの向上を通して企業価値を高める経営戦略です。
少子高齢化が進む日本では、生涯現役社会を構築しなければ持続可能な社会を実現することはできません。
企業経営者が主体となって健康経営に取り組むことは事業継続に欠かせない状況になっています。
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健康経営を始める際にはぜひ弊社にご相談ください。
