でじたるあいでぃー
実社会において自分を証明するためには、公的機関が発行する運転免許証やパスポートなどがよく使われます。これと同様にコンピュータやインターネットでアクセスする際において、確かに本人であり当該システムを利用する資格や正当性を有していることを証明するのが「デジタルID」です。デジタルIDには通常、氏名・電子メールアドレス・発行した組織名・シリアルナンバー・有効期限などの情報が含まれています。日本では2016年から導入された「マイナンバー制度（個人番号制度）」がこれに該当します。従来のIDとパスワードによる認証方法と比べると、はるかにセキュリティが高い反面、個人情報の中でも機微（あまり人に知られたくない）な情報とも紐付けられることが多いため、プライバシーや人権の侵害、またはIDを通じた監視社会に対する懸念も膨らんでいます。
コロナ禍の影響で各サービスのオンライン化が進展する中、安全に取引を行う手段として「デジタルID」は不可欠なものとなっている。
デジタル証明書
InfoDeliver COMIT HR事業ユニット
渡邉 大介（Daisuke Watanabe）
大学卒業後、大手新聞社、ＩＴ企業にて２０数年間、人事・総務部門で給与計算、労務管理、社会保険など幅広く勤務してきました。人事業務のアウトソーシング導入・運用のプロジェクトマネジャーとして、企業様の課題解決に注力いたします。これまで培った知識と経験を活かし、皆さんに様々な情報をお伝えしていきたいと思います。
DX（デジタルトランスフォーメーション）が世間で話題になっている中、何から始めれば良いかわからない方も多いかと思います。 COMIT HRは、20年以上の実績を持つ人事が展開する、HRクラウド型システムの導入サポート、および運営を行うサービスです。
この記事をシェアする
人事・給与システムの移行や給与アウ
トソーシングをご検討されている方の
ために、COMIT HRのサービス概要と
導入事例を解説しています。
御社の人事サービスコストを診断できます。
※所要時間1分
カレンダーからお時間を選ぶだけで、COMIT HRのコンサルタントに、 お客様のお悩みを相談できます。
オンライン個別相談
【受付時間】
平日 9:00～17:00
ご質問やご相談など何でもお気軽にお問い
合わせください。
