2003年各府省情報化統括責任者連絡会議によって、政府と国民の重要な接点として位置づける為の総務省管轄行政情報のポータルサイトです。

同会議は電子政府を構築するために8つの原則をつくりました。

1. 国民にとって使いやすく分かりやすい、高度な行政サービスの提供
2. 政策に関する透明性の確保、説明責務の履行及び国民参加の拡大
3. ユニバーサル・デザイン(誰もが使いやすい設計)の確保
4. 業務効率の徹底的追求
5. 民間活力の活用
6. 情報システムの安全性・信頼性の確保と個人情報保護
7. 国の行政機関以外の機関との連携及び国際連携の確保
8. 活力ある社会形成への配慮

この原則を通じて『利用者本位の行政サービスの提供』と『予算効率の高い簡素な政府の実現』をうたっています。

e-Govを利用する大きなメリットの1つとして、申請が挙げられます。会社内のPCで登録・申請することで複数の申請先に出向かずに、自分のタイミングで申請できることで時間と移動費用のコスト削減につながります。

次に「調べる」ことができます。

日本で実行力を有する憲法をはじめとする法律、政令、規則だけでなく、法律改正などがあった場合でも、即座にオンラインで「調べる」ことができます。

そしてあまり知られていませんが、政府に対して意見や要望も出すことができます。これを「パブリックコメント」といいます。メールを通じて各省へ要望や意見を簡単に伝えることができます。

編者は4社でここ10年で4社の実務を行いましたが、 e-Govを活用していたのは残念ながら1社だけでした。

役所に伺い間違いなく遂行したい、電子化への不安がいろいろあろうかと思いますが、１度試していただくと効果を感じていただけるかと思います。

 当社のCOMITHRは、 e-Govを利用することで、遠隔からの操作を可能にするだけでなく、整理をすることにより属人化を防止することができます。