てきかくせいきゅうしょ
取引によって生じた消費税に関する情報を記載した請求書のことを「適格請求書」と言います。2023年から施行されるインボイス制度に伴い、次の6種類の書類を作成する必要があります。「適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号」「取引の年月日」「取引の内容」「取引金額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率」「消費税額等」「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」です。そもそもインボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の方式の一つであるため、従来の区分記載請求書の内容に加えて「税率ごとの消費税額」を記載する必要があります。また、登録した事業者だけが適格請求書を発行できると定められているため「登録番号」も求められます。しかし、それらに必要な煩雑の業務は経理担当者の負担になりますし、そうかと言って専門知識を備えた人材採用もコストがかかるため、COMIT HRのようなアウトソーシングサービスを利用するのが、結果的に効率化につながるのでお勧めです。
これまで免税事業者として消費税を納めていなかった事業者は、インボイス制度導入後は適格請求書の登録事業者になる必要がある。
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